CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応

国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント

日本国内で国際相続や国際税務のご相談にも対応。

国際相続や国際税務・訴訟、相続手続きなど、弊社顧問のnagatacho group(東京永田町法律事務所・東京永田町税務事務所)がサポート致します。

日本国外に所在する不動産など国外財産が絡む国際相続や国際税務を専門とし、訴訟コンサルタント・税務コンサルタントとして、個人富裕層・国内外の政財界の要人(政治家・資産家)・同族会社経営者の多くからご依頼いただいております。

法律論に終始せず、法律+αの戦略立案力に基づく戦略や戦術をご提案します。

最終的な目的を最短距離で達成するために、「どう動くべきか」の戦略や戦術、リスク管理を明確に示します。

特に国際相続や国際税務の分野では、適用させる法律や手続き、税制が複雑となり、多角的な検討が必要となります。

法人設立などが必須のスキームにおいては、会社法制にも通じている必要があります。何の知識や情報もなく海外の専門家に丸投げしてしまうよりも、弁護士や税理士がリーガルチェックをしたうえで進めていく方が安心です。

また、海外での事業や不動産をお持ちの場合には、相続人などの当事者間での紛争に発展することが少なくありません。紛争に発展した場合、純粋な法律論も重要なのですが、対立当事者といかに戦うのかについての戦略や戦術がそれ以上に大切です。

まずは誰に連絡するか。いつ訴えるか。何を交渉材料にするか。

対立当事者の個性や関係性なども考慮し、連絡のタイミングや連絡文の1行に至るまで、緻密に計算します。

国際相続・国際税務案件を多く取り扱う弁護士と税理士が、海外の専門家と連携し、知識や経験を総動員して資産防衛に尽力します。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

■nagatacho group(東京永田町法律事務所・東京永田町税務事務所)HPはこちら

■nagatacho groupへのお問い合わせはこちらから

 

 - 国際税務 , , , , ,

  関連記事

no image
香港が依然としてアジアでナンバーワンの「国際金融センター」である由縁

2019年から2020年の現在までの経緯、また今年の行末を見て行くと、まさにこの …

no image
平成31年度の税制改正概要について-2

毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …

no image
香港も入るタックスヘイブン地域の特性(3)

前々回、そして前回の2回に渡り、 「タックスヘイブン」に関する情報の纏めを行って …

yajirushi
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表

国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …

no image
特許権を海外子会社に付ける際の注意

通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …

no image
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは?

香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域(国)に住み始めると、所得の多くな …

no image
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法

海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …

no image
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応

駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …

no image
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …

no image
香港:来年度財政予算発表と顕在化して来た課題とは?

今年の2月22日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は香港の20 …