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2000年12月から香港で導入されている公的制度のひとつであるMPF（＝香港強制積立基金）が、その拠出金のベースとなる最高収入限度額を2014年6月1日から引き上げることとなった。

このMPFとは、香港市民にとって"定年退職後の年金"に相当するもので、毎回積立する金額はこの『最高収入限度額』をベースとし、就業者と雇用者双方が５%（合計で最高収入限度額の10%）を拠出することで成り立っている。

今回の変更詳細は以下の通り。

◆従来の積立金計算上の最高収入限度額枠：
月別給与の就労者 ⇒HKD 25,000/月（積立額＝HKD1,250 ）
自営業者 ⇒HKD 25,000/ 月（積立額＝HKD1,250) 或いは 
HKD300,000/ 年（積立額＝HKD15,000）のどちらか。
臨時雇い就労者 ⇒HKD830/日（積立額＝HKD41.5）

◆2014年6月1日より変更された最高収入限度額枠：
月別給与の就労者　⇒HKD 30,000/月（積立額＝HKD1,500）
自営業者 ⇒ HKD 30,000/月（積立額＝HKD1,500）或いは　
  HKD360,000/年（積立額＝HKD18,000）のどちらか。
臨時雇い就労者 ⇒HKD1,000/日（積立額＝HKD50）

こうして積み立てられた拠出金は、民間の信託会社が擁するファンドを受給者が自ら選定し、運用を委託する。そして（一部例外規定を除いて）基本的には65歳到達時に受給資格を取得し、引き出しを行うことが可能となる。

今回、この最高収入限度額の引き上げ決定に至った背景は、現在までのこの基金への積立金額では老後の生活を補填するには"不十分"との認識が市民の間に支配的になっていた為と言われている。