CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

日頃承る質問の中でも多いのが表題のマーケットの比較であり、今回は下に挙げるいくつかの項目についてその特性を纏めて見ましたのでご案内致します。（以下香港法人 (香)、オフショア法人 (オ)と表記）


会計監査　・・・・・・・ （香）必要 / （オ） 不要
機密性 ・・・・・・・ （香）低い / （オ） 高い
会計帳簿作成・・・・・・ （香）必要 / （オ） 任意
会社秘書役任命・・・・・ (香）必要 / (オ） 不要
取締役会の開催・・・・・ （香）必要 / （オ） 任意
最低株主数・取締役数・・ (香) / (オ） 共に最低１名以上

以上の様に、オフショア法人は各種条件面において香港法人と直接比較しても多くの部分で「緩い」（＝有利）ものであると言えます。

しかしながら、日本の税制、特にタックスヘイブン対策税制と言う視点などから見ると、その適用除外扱いとして設定されている各々の基準の多くを満たすには（立地的に）余りにも遠方にあり過ぎ、逆にこの面では香港に軍配が上がると言っても過言ではありません。

つまり両マーケットは、その使用する物差しによってメリット・デメリットが "一長一短" になると言う結論に落ち着きます。

こうした部分から見ても、法人設立をこれらの地域や国々で行う際に最も重要な点と言うのは、しっかりした設立目的とその使用用途に掛かって来ると言えるでしょう。単に"節税をする"とか、"特別な収益の受け皿にしたい"などという出発点から物事をスタートするのは、ある意味とてもリスキー（危険）な選択なのです。

また、こうした動きの前提が、"間違った解釈"によるものである場合、後々厄介な問題に発展することも考えられます。

よくある誤解のひとつとしては、単に日本の法人がそれらの地域や国の法人の株主にならないから（つまり、個人で勝手に設立をすると言う論法）と言う事で、日本の税金支払が免除されるのではないか？と期待される方々がいらっしゃいますが、これは残念ながら、全くの誤認・誤解であると言えます。

この部分における模範解答と言うのは、（日本人として日本国内に居住している以上）世界中で得る全ての所得は"税金支払いの対象"であり、税務当局に申告を行う前提となっていると言う事を今一度よく留意しておく必要があります。