CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなって来ます。香港ならまだしも、それが中国国内となるとこのような事への情報も限られるなどして駐在の方々も認識のレベルが一定しません。

事実として申し上げますと、通達『国税発（2006）162号』によって、年間での所得が12万元超に該当する個人については確定申告が義務付けられています。

◆適用対象となる者：年間の所得が12万元（但し、中国に於ける居住期間が1年未満の者は対象外）

◆申告書類：個人所得税納税申告表、身分証明書（パスポート等）、その他税務当局から提出を求められる書類

◆申告期間：毎年1月1日～3月31日

◆申告方法：①所轄の税務当局での直接申告、②郵送での申告、③インターネットを利用しての申告

（※）尚、この確定申告を行わない者には別途罰則規定が用意されておりますのでご注意下さい。

また、ご本人が何等かの事情で対応出来ない場合は、会社の経理担当や税務代理資格を有する会計事務所などが対応する事も可能であり、弊社CCM香港でもその取次ぎは可能です。


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