CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めてご案内させて頂きます。

以下項目：
①法人実行税率の引き下げ
・法人税率：25.5% ⇒ 23.9％(平成27年4月1日以後の事業年度から適用）
・国・地方税込みの法人実効税率：34.62％ ⇒ 32.11％（平成27年）⇒ 31.33％(平成28年)

②受取配当金益金負算入制度
・株式保有比率（５％以下：受け取り配当金額の50％ ⇒ 20％へ縮小（しかしながら保険会社は除く）

③欠損金繰越控除（中小企業には適用不可）
・大法人の控除上限：80％ ⇒ 65％（平成27、28年) ⇒ 50％（平成29年）
・繰越期間：9年 ⇒ 10年（平成29年以降）

④外形標準課税（法人事業税）
・所得割＆外形標準課税の割合：3対１⇒ 5対３（平成27年）⇒ 1対1（平成29年）

⑤消費税
・消費税率再引き上げ：８％ ⇒ 10％（平成29年4月1日から）

⑥研究開発税制
・税額控除限度額：30％ ⇒ 25％へ引き下げ

⑦国際課税
・トリガー税制：20％以下 ⇒ 20％未満（平成27年4月1日から）

⑧所得税・資産税
・株式キャピタルゲイン：出国時課税制度が新導入（平成27年7月1日以後の国外転出から）
・贈与税：一括贈与に関する非課税制度創設

⑨その他の項目
・オフィス投資減税創設
・雇用促進税制創設
・軽自動車税見直し
・エコカー減税見直し