CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

では、そうした場合の取扱いと言うのは一体どうなるのでしょうか？

（実務的な視点から単刀直入に申し上げますと）海外に居住し、日本国内に住民登録がない日本人はこのマイナンバーに付番される事はありません。

但し日本での年金を受ける資格を有される方々のようなケースは少々事情が異なって参ります。

何故なら年金機構ではこのマイナンバーのほか、個々人の年金番号を併せて同時に管理するからであり、そうなると当然の事ながら受給資格を査定すると言う目的でマイナンバーが付番され、個人のデータを取られて行く形になります。

◆個人番号カードについて
来年１月以降、いよいよマイナンバー（"個人番号"とも言います）が記載された個人番号カードの交付が始まります。この個人番号カードは、写真入りのICカードとなり、その表面に氏名、住所、生年月日、写真、有効期限、サインが記載され、裏面に個人番号等が記載されています。

民間事業者は、個人番号カードにより本人確認を行うことはでき、表面のコピーを取ることもできますが、裏面をコピーすることや個人番号をメモ書きすることは、税務関係業務、社会福祉業務、災害対策業務の目的以外については禁止されています。

つまり現在（マイナンバー制度施行前）ですと、本人確認をする際に免許証を提示したりすると（免許書の）番号を控えられてしまいますが、個人番号カードの場合には、個人番号自体をメモすることは禁止されていますので、表面のコピーのみということになるのです。

このようなことから見ると、もしかしたら"本人確認書類"と言う部分においては、この個人番号カードが導入された後の状況よりも、現在の免許証やパスポートでの確認方法の方が、より単純で適切であると言えるでしょう。

簡単にする為のシステムが、（機能を拡充を先走るばかりに）却って複雑になると言う典型事例かも知れませんね。


■あわせて読みたい■
【マイナンバー（1）その種類と影響】はこちら