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【 事件設定条件 】
１） 日本の精密部品製造会社の役員が個人の会社をシンガポールに設立した（持株比率：99.99％）
２） この個人会社は上記１）の日本の精密部品製造会社の関連会社（タイの法人）の製品をアジアに点在する顧客に卸売販売していた
３） シンガポールの個人会社は当地のレンタルオフィス・サービスを行う会社と業務委託契約を締結して以下を"調達"していた

◆ 調達内容 ◆

①　事務所設備の賃貸
②　業務オペレーション代行サービス
③　営業マンの派遣
④　この個人会社の株式保有（残りの0.01％）及び同社役員職

こうした形で対TH税制用のストラクチャーを構築していましたが、実体としてはこの精密部品製造会社役員は殆ど日本在住であったり、レンタルしたオフィスの風情は机1台とパソコン1台がようやく入る程度のオフィススペースだけでございました。

こうした事に着目した国税局は、これは実態基準と管理支配基準と言う条件2点に於いてTH税制の適用除外項目を充たしていないと判断、この役員らを相手取って裁判へと発展した訳です。

結局、この国税局のアピールは東京地裁と東京高裁でも敗訴となる訳ですが、その裁判所は棄却の理由として以下の点を指摘しました。

◆　実体基準　◆
a) この"最小の"ビジネス単位とも言える状態（固定資産は僅か机＆パソコン各1台のみ）であっても、規模が大きくない卸売業を行う事は充分可能

◆　管理支配基準　◆
a) 派遣社員に販売や仕入れを行うだけでなく、一定の裁量権限が与えられていた為、この個人会社が敢えて直接雇用をする必要なし
b) 指示命令系統が派遣社員に対して④で株式保有したレンタルオフィスの会社役員が行っていた