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そして同年6月7日、同社の取締役会はこのTOBに対して"買収防衛策"を発表しました。

この買収防衛策の内容と言うのは、何と（TOBアナウンス以前の段階で）同社株を既に10％強所有していたスティールパートナーズだけを"除く"他の株主達に対して「新株予約権無償割当て」を発行すると言うものだったのです。

当然こうなるとスティールパートナーズも黙ってはおらず『株主平等の原則』を持ち出し抗戦を宣言しました。

その後も両者はお互いの主張を曲げなかった為に最高裁にその決を委ねる形となった訳ですが、（最終的に）最高裁はこの米系ファンド会社の訴えを却下する判決を言い渡しました。

ここまで書くと単に（日本企業がこの敵対的買収策を仕掛けた外資を見事駆逐した）と喜ぶ向きが出て来るのは分かるのですが、よくよく考えて見て行くと大きな問題が横たわっていることに気が付きます。

それは国の司法上、最も権威があるとされる最高裁ともあろう機関が、株で利益を求めて売買する行為そのものを『悪』と捉えてしまったところにあります。

古今東西、世界中の株式市場で問われる事と言うのは、常にその売買の"やり方"が正当的であるか否かでした。インサイダー取引などが禁止されているのもそうした原則が根底にあるからです。

ところが日本（最高裁）は、買い手側の"やり方"には一切フォーカスせず、その代わりに"意図(=マネーゲーム)"を問題視、結果として（適格でない）とこじ付ける事でスティールパートナーズの訴えを退けてしまったのです。

こんな馬鹿馬鹿しいロジックが通用してしまう国（市場）では到底"商売など出来ない"と外国投資家が思ってしまっても不思議ではありません。実際の話、日本が世界の『国際金融センター』から没落して行ってしまった理由のひとつには、こうした自国企業保護=甘えの構造の正当化が原因と言えなくもないのではないでしょうか。

何故ならこれが外資ではなく、仮りに日本企業同士のやり取りだったとしたら果たしてこう言う結末になっていたのか？と言うことが甚だ疑問だからです。