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2016年度に於ける香港のGDP成長率の見通しは、香港に在する各金融機関のレポート（UBSなど）によると2009年の金融危機、或いは2003年のSARS(重症性呼吸器症候群)より悪化するとの見方が主流となっております。またそれに呼応するかのように失業率はここ数年安定して３％前後で推移していた所が来年はとうとう４％の大台を突破する見込みとの事です。

この"失速"の原因は、やはり中国経済の減速、またそれに連動するかのように大陸からの観光客の減少（深セン市民などは数次ビザの制限もあり）、また米国の利上げなどの影響などが挙げられており、またこれらに加えて香港経済の発展を拒む最大の要因の一つとして香港を取り囲む「政治環境」と言う項目も出て参りました。

こうした事を受け、香港経済民生連盟は９月の段階で香港の最高権威たる梁振英行政長官に対して（中国本土からの）観光客増加の提案書（電子パスポート所有者の自由行ビザをネット申請で可とする等々）を提出するなどして、こうした"落ち込み"を喰い止める方策を提出したとの事ですが、果たしてその効果はどうなる事でしょうか。今後の成り行きが注目されます。