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HSBCホールディングス（以下、"HSBC"）は元々、1865年に香港で業務を開始した『香港上海銀行』が母体となって1991年に設立された欧州系金融グループです。その資産額は日本円にして約313兆円に達し、この規模は本店所在地国である英国の経済規模に匹敵するレベルと言われております。

今年の7月、同グループCEOであるスチュワート・ガリバーが、英国政府が4月に発表した"『銀行税』に関する方針"を理由として、同行本社の"海外移転を検討する"と正式に表明しました。

これは、その年の新年度予算として財務相が英国議会に提出したレポート（今年の銀行税徴収総額が9億ポンド＜＝日本円では約1700億円＞まで拡大させる、としたもの）に対する、"反発"の意思表示であったと捉えられております。

この一例を過大視する訳ではありませんが、英国の大手銀行を取り巻く環境と言うのは、決して好意的なものであるとは言えません。

上述の課税強化だけでなく、『欧州』を"一大経済圏"として扱いたいHSBCのような大手銀行からすると、英国内にある"欧州仮想敵国"と云う古くからの国民の概念と感情や、またこれに呼応する（？）かのようなキャメロン政権が標榜する"EU離脱"の可能性等々...、英国を拠点として営業するメリットが次第に困難になりつつあります。

結果、アジアに深く縁を持つ同グループの有力な移転先候補となったのが香港だった訳ですが、今年6月に発生した上海株の暴落以降、度重なる中国政府の市場介入が懸念材料となってしまい、今では他の移転候補国（例：米国など）を検討すると言う"オプション"を始めたとの事です。

何れにしても、どのような判断をするにせよ、今後の同行が発表する方向性と言うのは銀行業界の動きに大きな影響を与える事は必至でしょう。

今年末、或いは来年早々にはこれに関する最終決定がなされると言うHSBCの『決断』。

果たしてどうなるのでしょうか？