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昨今の日本人幹部は積極的に海外、特に政治的に軋轢があるような地域である中国や韓国などへの赴任には難色を示すケースが多くあると聞きます。こうした際に会社の人事として対応する方法の一つと言うのは、日本国内で採用し、社内で社員教育を徹底的に施した中国人幹部の中国駐在と言う例です。

彼等を日本の（会社の）責任者として赴任させるという形式は日本企業としては勇気がいる選択です。実際、中国人駐在者としては"本国"に戻る訳ですから駐在後はスッカリ仕事への取り組み方が変わってしまうような人間もいますし、着服などと行った大きなスキャンダルに発展してしまうような事もあります。

しかしながらそれは即ち真面目に仕事に従事する中国人駐在者が誰も居ないのか？と訳ではありません。事実、そうした"イメージ"を覆すように真摯に仕事に取り組む赴任者も居るのも事実であり、一つのケースを取ってそれを過大視すべき事ではないのでしょう。

問題と言うものはむしろ僅かなことから連鎖反応して行くものなのかも知れません。例えばですが、日本本社との関わりの中で足元がすくわれてしまうようなケースがあるので注意が必要です。

実際の事例としてですが、ある会社は日本本社がこうした中国人幹部の給与を日本から送金して支給するようなパターンがございました。問題になってしまったのはその送金を現地の中国人経理が捌いたことに端を発します。瞬く間に日本採用の"同胞"上司の給与がその社内に拡がってしまい、その中国人駐在員は現法で働く同僚などから深い嫉妬に苛まれることとなってしまったのです。

このような場合の解決策のひとつと言うのは、こうした駐在員達の所得（或いは納税）に関する手続を現地法人を介さず、敢えて外部の会計事務所に依頼してしまうことです。

中国や香港では多数の会計事務所が存在しており、こうしたデリケートな部分に関する業務代行を請負ってくれます。最終的には納税のサービスまで行うと言う事が出来るのです。

勿論、各社によってケースは多々分かれますが、こうした事由に出くわすような状況となりましたら是非ともこのような案をご検討されるみることをお奨めします。