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日本や米国と言う先進国は『オンショア』と言われる国々です。これは標準税率がある一定の基準で維持されていてそこに住む個人や事業活動を行っている法人は、国の掲げる税率に則った納税する義務を負います。

そして上記のオンショアから見てほぼ反対に近いところに位置するのが『オフショア』と言われる国や地域であり、香港やシンガポールはその中に入ることになります。こうした地域や国は、自ずと資源や人材に限りがある為金融政策で強力なものを世界に提示するしか生き延びる術はなく、それがひいては国際金融センターとしての地位確立の為の推進力になったことは言うまでもありません。

さて、そんな中で各国が進めていると言う非居住者口座情報自動交換制度とはどう言う影響を与えるのでしょうか？そもそもこの制度の原型と言うのは、2010年3月に米国で成立した「外国税務口座コンプライアンス法（FATCA）」であると言われております。

これは租税回避に走る米国人を洗い出す目的で制定され、これが同様の問題を抱える先進各国へ波及したと言うのが真相です。

実際に、日本でもこの非居住者口座情報自動交換の対象国は、今では香港を含む64か国･地域、情報交換協定による情報交換は10か国･地域、多国間条約である税務行政執行共助条約のみによる情報交換は19か国とされており、今後も締約国の増加が見込まれる趨勢もありますので非居住者口座情報自動交換のネットワークも同時に拡大していくのではないかと考えられるところです。

従って自動交換制度が本格導入となる今後の展開は確りと見守る必要があるでしょう。