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"残留"か"離脱"か...まさに先週から今週に掛けて世界は英国を中心としたこの"激動"に振り回される形となりました。一大経済圏を構築する目的で設立されたこのEU（European Union）の一角を担っていた英国の一大事なのですから、投票前からマーケットではその衝撃を緩和する為の準備がなされていたと言いますが、蓋を開けて見ると"ソフトランディング"と称するには些か無理があったような状況です。EUは、それは欧州の理想の姿であり、この前身であったECの『発展形』として1993年11月に誕生しました。

設立の骨子と言うのは以下のものとされています。
（1）域内国境の無い地域の創設、そして通貨統合
（2）共通外交・安全保障政策の実施
（3）欧州市民権の導入による加盟国国民の権利と利益の保護
（4）司法・内務協力の発展
（5）政治統合の推進

今回のEU離脱派の主張と言うのは、各国間の経済格差を理由として所得の低いEU加盟国の国民が世界経済規模第5位を維持する英国に、その仕事や機会を求めて年に何十万人も移動して来てしまった事に寄ります。その結果、人口の多くを占める英国の労働者階級の人達が、こうした移民に自分達の仕事を奪われるのではないかと言う不安から反発。これが原動力となって国政そのものを変えてしまうことになったのです。

このEU離脱派の勝利は即マーケットに飛び火し、東京の後には香港にも大きな影響を与え、香港のハンセン指数では全体として約３％安まで急落しました。中でも香港を代表するような英国際金融大手であるHSBCホールディングスは一時は12％下落、最終的にはその終値を戻しましたが6.94％安となる結果であり、また李嘉誠率いるCKハチソンなどもダメージを受ける形となりました。

こうした中で香港金融管理局（HKMA）のノーマン・チャン総裁はリスクそのものは"限定的であり"、リスク低減に向けた方策を既に取っているとのコメントを残しています。

またアジアに目を移してもその論調は恐ろしく連動しています。シンガポールの金融管理庁は24日、同国の銀行間市場は"通常通り"機能していること及び大手銀行間の流動性も"健全のレベル"にあると強調。

またインドネシア財相もこの「EU離脱騒動」の影響は"長期化しない"との見方を示し、マレーシア首相も同国経済への大きな影響は"想定していない"との事です。

但し、英国EU離脱と言う事で景気の減速化、特に実体経済への悪影響は今後ボディーブローのように世界各国の経済基盤に負のインパクトを与える可能性は否定出来ないでしょう。

事実として、米モルガンスタンレーのアナリストなどは、既に香港の経済成長率を0.6％下方修正（1.7％→1.1％）した数値にしたと発表して言います。