弊社が提供するサービスの幅は実に多方面に渡っています。具体的には海外法人設立であったり、銀行口座開設サポートと言った"進出関連のもの"から、会計記帳や監査サポートと言った"法人運営関連のもの"であったりする訳ですが、こうした事以外の業務にも臨機応変に対応出来るよう常に最新・最大のサービスの提供を心掛けております。
こうした弊社サービスの中で、昨今スポットライトが徐々に当たって来ている分野というのは、法人・個人を問わず、上記のような部分的なご相談では解決することが困難な問題が出て来た際の対応です。
お客様が持ち込むお話と言うのは、実は多くのパターンに置いて局所的な対応では事足りないというものが殆どであり、この部分を軽視すると結果として後で問題そのものが"肥大化"してしまい、最終的には身動きが取れなくなってしまうような事があります。
例えば会計上の間違った処理を何年も行ってしまった為に税額の計算根拠を税務署から突かれてしまい、多額の追徴課税額と遅延利息を単年で支払う羽目になるようなケースであったり、従業員の退職金制度に於いて企業の権利として使用出来る企業分積立てを、現地経理スタッフの悪知恵などで駐在員が"言い包められてしまう"事で企業側の持ち出し額が増えてしまうようなケース。更には、従来使用できるような税法上の特典などを全く使用せずに何年も経過してしまうようなケース等々。
こうした事を素早く分析し、的確な処方ノウハウを提供するのがCCMの「特別顧問契約」。お客様にとっての利用価値と言うのは、こうした"第3者の目"を持つ事で、潜在的なリスクの排除を事前に行う事が出来ると言う点です。是非、こうした面でのサポートを導入する事をご検討頂ければ幸いです。
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