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現在、日本では、ビール類の酒類として、"ビール"、"発泡酒"、そして"第三のビール"に区分けされてていることをご存知でしょうか？その中で発泡酒は戦前から存在はしておりましたが、90年代半ばごろに低アルコールのビール類似飲料と定義を変えて発売注力され（低価格であったこともあり）比較的容易に市場に受け入れられたことを記憶されている方もいらっしゃる事と思います。

その後、酒税の改正により発泡酒に対する酒税の税率の引き上げや、またビール類の出荷量そのものの低迷などがあり、ビール業界はこれに対応するため第三のビールを市場に投入して行かざるを得なかったと言う経緯もあります。

そして今現在、これらの酒類に対しての酒税と言うのは、ビールが350ml当たり77円、発泡酒が350ml当たり47円、第三のビールが28円となっています。

審議中の酒税法の改正と言うのは、これらビール類の酒税を一気に統一し、350ml当たり55円として行くと言うものです。一見、ビールだけを主体として考えて見ると税金が下がったかのような感覚になりますが、実はこの酒税法の改正に対してビール業界は大反対しています。

その理由の一つはと言うと、そもそもビール類に対する酒税の税率が高い為（欧米各国の酒税との比較やアルコール度数当たりの他の酒類との比較）、従来からビール類への酒税の減税を以前からビール業界は求めていたこと、二つ目は発泡酒や第三のビールが、業務用(飲食店)ではほとんど使用されず、もっぱら家庭での消費が中心であるゆえ消費者が価格に敏感であり、販売量に悪影響が出るのではないかと言う懸念点です。

もっとも、酒税の税収自体がこの20年で3分の2に減少していることや日本のビールの定義が麦芽使用50％以上で、酒税法で指定する穀物やホップ以外の原材料を使用できない等とのことから、海外の「ビール」の中には、日本国内でビールとして販売できないものが少なくないなどの問題点も他には挙げられています。

発表では平成30年以降5年程度かけて同一税率にするとの事ですが、ビール類の酒税が統一されて行く過程の中では業界と国税の間でいくつかの軋轢が発生するのは免れない事かも知れません。