CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

2016年11月8日は、ひょっとしたら世界の分岐点となるような日として人々の中に記憶される一日となるかも知れません。世界中の注目を集めた米国大統領選挙にて、少なくともメディア上では"アンダードッグ（敗者）"とされていたドナルド・トランプ共和党候補が、まさかの大逆転勝利を収める結果となった訳です。

まさに衝撃的な結末ではあった訳ですが、勝ち抜いたトランプ氏は2日後の10日、既にホワイトハウスを訪れオバマ大統領と会談、早速新政権発足の第一歩を踏み出しました。

ではこのトランプ氏が掲げた公約、特に仕事関係や投資などで米国経済に関心のある方々にとっては、これから彼のやろうとしている税制や経済政策が気になって来るのではないでしょうか？

先ず、トランプ氏の税制上の公約は以下のものがあります。
・最高税率を14.6％引き下げ（現在：39.6％→将来：25％へ）
・所得税率を簡素化（現在：7段階→将来：3段階へ）
・キャピタルゲイン（長期）・配当収入税の最高税率を20％に変更
・所得税免除→低所得者層（年収ベースで2万5000ドル未満）の単身世帯及び年収5万ドル未満の夫婦世帯を対象
・相続遺産税の廃止
・法人税率を引き下げ（現在：35％→将来：15％へ）
・米国企業の海外留保利益には10％のみなし課税を導入

また経済政策ではどうでしょうか？
・TPP（環太平洋連携協定）署名せず
・オバマケア廃止＆社会保障の充実
・19兆ドルの財政赤字解消

トランプ氏のキャンペーンは、アメリカ中産階級や低所得者層からの負担を削ぐと言う印象がありますが、実態を見て行くと実は富裕層に対しても中々"美味しい"枠組みを提供しようとしています。

何故なら、例えば所得税ひとつを取って見ても、高額になればなるほど税率が上がるのが税制の定石ではあるのですが、現行の最高税率は39.6％であるのに対しこれを25％にすると謳っていますし、逆に2万5000ドル未満の単身世帯（低所得者層）は税額免除との特典項目が設けられますが、もともと分母が小さい収入の人間が実際に払う金額と言うのはその額の10％程度であり、国としては余り影響がありません。

そして更には相続税の廃止。現行では545万ドル（日本円で約5億5000万円）が基礎控除でそれ以上の資産を所有される富裕層に課税がなされると言う形ですが、これがトランプ政権後は"無くなる"と言う訳です。そうなると米国人資産家が行っていた租税回避（タックスヘイブンなどに資産移管）を行う理由がなくなり、米国内で対応する事が可能となる...。

来年の一月からいよいよスタートするトランプ政権。。。

本当にそこまでやってしまったら4年後の米国は現状より何倍も強くなっているかも知れませんが、その手腕は如何に？