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この20年近くの間、中国は世界に類を見ないスピードで発展を遂げて参りました。その要因は様々ありますが、特に安い労働力の提供、外資優遇政策、保税地域の積極的な設置などは、同国の経済的成功の根幹となるものでございました。但し、この成長を本当の意味で磐石なものとした要因と言うのは、駐在者を筆頭とした外国人就労者達の活躍があったと言っても過言ではありません。

そして今、充分な成長を"成し遂げた"とでも中国は判断したのでしょうか、八面六臂の活躍を行って来た外国人就労者と外資企業に対して、恐るべき制度を導入しようとしています。その名は『二証統合制度』と言われるものです。

ではこの制度の骨子と言うのはどのようなものなのでしょうか？

今年の4月1日から、訪中して就労する外国人は以下の形で"分類"されて行く事になります。
A)     ハイレベル人材
B)      専門人材
C)      一般人員

先ず、最初のA（ハイレベル人材）ですが、これは中国政府が居住を奨励する人材で、こうした人材が居住する地域には"明るい未来をもたらす"と考えられるとの事です。次ぎに挙げるB（専門人材）と言うのは、国内市場の需要や発展に応じて増減対象となる人材と言う事であり、結果、居住に関しては一定の抑制が掛かる対象となります。そして最後に挙げるC（一般人員）と言うカテゴリーに入る外国人は、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業に従事するだけの人材の範疇になり、従って居住に関しては厳しい対応を迫られる対象との事です。

この分類の基準は点数制（0点～120点）がベースとなり、Aに入るには85点以上をマークしなくてはならず、Cに於いては59点以下が全て対象となると事。更にこの点数の査定では高齢者層により厳しくなるとの事もあり、従来のマネジメントポジション（董事長）として日本などから送る50代中頃の赴任組にとっては大変辛い境遇となるのは必至でしょう。

全国で一斉実施することについては疑問視される部分が出ているこの『二証統合制度』ですが、さて結果は果たしてどうなるのか注目です。