CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

海外での手続きの類（たぐい）は日本から見ているとどうしても分からない（或いは想像できない）領域のものが存在します。言葉が通じるのであれば、まだ解決できる部分と言うのは数多くありますが、お客様にとってはこれとて不安な要素であることは否定出来ません。今回はそうしたお客様からの声を少しでも緩和する為に、幾つかの事例をご用意させて頂きましたのでご一読下さい。

Q１：香港では現地法人を設立する際、日本の在住者である本社代表者を香港法人のトップに据えることは可能なのでしょうか？
A１：可能です。香港では一人から法人設立が可能であり、その方は香港在住である必要は御座いません。身分証明書と住所証明書をご提出頂ければ基本的に香港にて会社を設立することは問題ありません。


Q2：オフショア法人と香港法人の使用上のメリットとデメリットがよく分かりません。
A2：オフショア法人の登記上の所在地は香港になるのではなく、他のオフショア国（BVIならBVI）になります。弊社はこうしたオフショア国（及び地域）の代理人を介して香港にてオフショア法人設立をサポートします。オフショア法人のメリットはIBC(International Business Company)と言う、所謂、登記国内でのビジネスを行わない会社であれば、その会社が上げた収益には課税が掛からないと言う利点があります。

また決算書の作成や監査報告書の作成はあくまで任意であり、これらはオーナーの判断に帰する部分があると言うこともメリットと言えるでしょう。他方、こうした点は即デメリットに繋がります。何故ならこのような"捉えどころが無い"法人では取引先企業等から取引上のゴーサインが出難い状況に陥ってしまうのです。個人的な資産管理会社がオフショア法人に多いのはこうした事情による部分が大きいと言えるでしょう。

では香港法人のメリットとは何でしょう？香港はマーケットとして透明性を重要事項と考えており、企業情報は検索で容易に出来ます。また基本的に全ての現地法人は会計監査を受ける必要があり、それに先んじて決算を確りと行います。

こうして精査された企業の"成績"によって算出される税金を納入することでその企業の事業年度は終了する訳です。また金融機関などもコンプライアンスが徹底している為、取引先としての信用は常に求められるという市場環境があります。それ以外にもメリットは沢山ありますが、法人税率も日本などと比べると大よそ半分（16.5％）の水準に留まっており、租税公課を実感できるものとなるでしょう。

ではデメリットとは何でしょうか？デメリットとは事業を実際に行うとなると、固定費が高くつくという部分があります。特に香港そのものは地代が尋常ではないレベルで高く、こうした点を軽視してしまったりすると、利益の多くをこうした項目に費やさなくてはならなくなるかも知れません。


Q3：香港法人運営の際に最低想定しておく必要のある項目と言うのは何でしょうか？
A3：お客様が進出される業界によってそれぞれアドバイス出来る部分が変わって来る為、その全てに対して返答するのは不可能ですが、香港現地法人と言う括りの中で共通している項目があるのは事実です。それは香港で"実際に"従業員を雇われる場合の社会保障関係の話です。具体的には、ご進出される企業様の中で実際に従業員を雇う必要がある企業様は、何れもこうした従業員の為の労災保険加入を保険会社に依頼し、退職金積立を信託会社で行わなくてはなりません。

双方とも日本などでは"国が絡む"制度と言うのが一般的ではありますが、香港ではこうした制度の一切を全て民間企業に請け負わせているところが特色です。つまり、制度のデザインだけは政府機関が行うことになる訳ですが、その実は地場系、外資系、或いは日系と言った民間の金融機関が運用しているのが内情であり、これらのスキームの問い合わせの類も、企業は全てこうした委託先の金融機関に対して行わなくてはなりません。

また（退職金制度はともかく）、労災保険については日本の駐在員も例外なく加入が義務化されているので（＝強制加入）注意しておく必要があります。