CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

香港はその立地条件から言っても中国国内やアジア進出上を目指す企業にとって格好の場所です。例えばデータの上でもこの地を中心としてフライトで5時間以内の範囲に世界人口の半分近くをカバーすることが出来ますし、そこには現在の"世界の工場"と言われる中国や、将来の潜在的マーケットと捉えれらているインドなども入っています。

従って、この地の利用の仕方如何によっては大きなビジネス上の躍進を成し遂げる可能性があり、その成功を手元に引き寄せる為にはメリットをしっかりと把握して置く必要があります。


ではそうした視点で香港を語る時、一体どのようなメリットがあると言うのでしょうか？
以下、代表的なものを事例としてご案内させて頂きます。

①香港法人を中国法人と日本法人（本社）との間に置く→中間法人として利用した場合
香港法人を日本本社とグループ内中国会社の中間に置いた場合、出資を日本→香港→中国とすると配当金に掛かる源泉税の減額（10％→5％＜中国→香港間＞）することが出来ます。そして香港から日本へ配当金を送る際は、香港に源泉税そのものが無い為、中国から香港に入って来る際に引かれる5％以外に追徴対象となる税項目が無いのでそのまま満額がにほんがわに送金出来ると言うメリットがあります。


②香港法人に実業を行う機能を持たせる場合
香港法人が事業実態を伴って稼働する形になると、更に大きなメリットを享受出来る可能性が出て参ります。それは、この香港法人の稼ぎに対する課税と言うものが日本側の本社の合算対象から除外される特典を有することが出来るからです（＝タックスヘイブン税制除外）。

こうなるとグループとして内部留保出来るキャッシュが多くなり、経営上の体力を工場することが可能となるからです。（但し、ペーパーカンパニーと言う進出では、その限りではありません）


③設立条件の易しさ
香港法人を設立する際は渡航をされる必要はありません。また設立登記には個人1名で十分であり、提出書類は自身のパスポートと住所証明（例：運転免許証）の写しだけを設立業者に提出するだけです。また設立に要する期間も2～3週間で終了するものが殆どであるので、お急ぎの方がいらっしゃったとしても安心です。


④法人税の低さ
香港の最大のメリットのひとつと言うのは、それはやはり法人税率です。 "オフショアマーケット"や"タックスヘイブン"と称される香港の低税率は長年に渡って市場の関心を惹きつけて参りました。実際、香港の16.5%と言う法人税率はそれだけでも殆どの国のものを凌駕している訳ですが、来年2018年度の春先からは更にもう一歩突っ込んだ8.25%まで引き下げを行う予定です。

こうした税制上の緩和策を行うと言う背景と言うのは、かつての香港の"本丸"であっった英国や、トランプ政権によってコントロールされる米国などの相次ぐ低税率化の計画によって、香港の市場としての魅力が相対的に劣化して行くことへの対抗策です。またそれ以外にも税制上では様々な項目で非課税を実施しており、法人個人の金融政策や資産構築上では非常に有益な体制を整えています。


⑤中国市場参入上の優位
1997年7月1日に英国から中国へと主権交代が行われて以来、香港は常に中国との貿易上に於いて様々な優遇策を与えられて来ました。CEPA（香港中国経済緊密化協定）の発足に寄って関税項目の多くについて香港企業（外国企業の香港現地法人も含む）は今でも余計な負荷が掛からないよう配慮が成されていますし、その取り扱いも公平な視点に寄って運営されて来たと言えるでしょう。