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香港で施行されている税金とその種類・内容と言うものは、日本の税金の種類とその内容の複雑さを比較した場合、場合によっては"拍子抜け"するほど簡単なものではありますが、それでもいくつかのポイントを押さえて置かないと、後々追徴課税と言ったペナルティーに陥ってしまうような場合があるので注意は必要です。

では具体的にその種類と言うものはどのような分野があり、そしてどの様に具体的な課税となって行くのかを見て行きましょう。

先ず香港の税金の種類と言うものは以下の9つの分野に分かれています。

1）事業所得税
事業所得税の納税義務者はその課税年度において香港を源泉とする事業所得がある者とされています。この中には一般的な事業法人、個人事業主、パートナーシップと言った形態が範疇とされます。課税年度は毎年4月1日から翌年の3月31日までとされていますが、企業側の決算日が3月31日以外の場合は当該決算日で終了する事業年度が課税事業年度となって来ます。

この事業所得への税率と言うものは現在は16.5%とされていますが、来年の4月1日から始まる新課税年度では課税所得において香港ドルで2百万までは8.25%になるのではないかと言われています。尚、課税対象となる所得は香港内源泉所得（オンショア所得）とされ香港外で得た所得は原則的に全て非課税とする扱い（オフショアクレーム）になります。


2）給与所得税
給与所得税の納税義務者はその課税年度において香港源泉となる雇用、役職または年金に基づく所得がある者とされています。源泉の判定基準は①雇用契約の締結地、②雇用主の所在地、③給料の支払地の何もが香港であることが条件となります。


3）資産所得税
こちらは端的に言うと不動産から得る賃貸所得についての課税です。計算式は以下の通りとなります。
・不動産の賃貸所得＝賃貸収入―固定資産税―賃貸収入x20％


4）事業登録税
商業登録証を得て初めて香港法人は事業を行うことが出来る訳ですが、その際に発行されるこの証書代金（毎年更新）がそれに当たります。現在の登録税は香港ドルで2,250ドルとなっています。これはまた、政府の判断によって随時金額が変更になる場合があります。


5）固定資産税
固定資産税は香港では不動産のオーナーと借り手（レンダー）の双方が納税義務者とされています。この固定資産税は不動産の評価額に対して課税され、年一度の割で見直しが行われます。税務当局からの賦課決定通知書に基づき四半期に1度、納税がなされることになります。


6）印紙税
印紙税はその条例により課税文章の作成者が納税義務者とされています。具体的には香港内における不動産売買契約書や株式売買契約書、賃貸契約書などが課税文章に該当します。


7）物品税
タバコ、石油などが主にこの物品税の対象となって居ますが酒税は撤廃されました。消費者が納税義務者となります。


8）車両登録税
新車購入者が納税者とされます。


9）賭博税
賭博条例により宝くじや競馬を行う賭博によって収入を得る者が納税義務とされます。


以上が香港の課税項目の一覧となります。逆に言うとこれだけしか無いと言う言い方も出来ますがこれらを利用した税収で13年連続の財政収支の黒字を実現する当たり、香港政府は"しっかりした仕事を行なっている"と言えるでしょう。