CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー2
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー3
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー4
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー5
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー7

＜仮想通貨に関する所得の所得区分＞
問 タックスアンサーによると、ビットコインを使用することにより生じる損益（日本円又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、原則として、雑所得に区分されるとされていますが、雑所得以外に区分される場合には、どのような場合がありますか。

答 ビットコインをはじめとする仮想通貨を使用することによる損益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されることとしていますが、例えば、事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損益については、事業に付随して生じた所得と考えられますので、その所得区分は事業所得となります。

このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は事業所得となります。

※ 仮想通貨を使用することにより利益が生じた場合の課税関係（所得区分）については、タックスアンサーにも記載しております。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm