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海外子会社への資金供給の方法と言うものは定番として"出資"と"融資"の2つがあります。仮に"出資"の形で資金を供給した場合、海外子会社がその後に作る利益については「配当」と言う形で回収することになり、一方で"融資"と言う形で資金供給を行った場合は海外子会社が出す利益を「利息」として回収することになります。

ではこの2つの手法を有利・不利と言うところから比較した場合は、一体どのようなところが肝のポイントとなるのでしょうか？


まず第1の検討するべきところと言うのは以下のようなものがあります。
１．現地の所得に対する課税率
２．現地の配当源泉税率
３．日本の親会社の繰越欠損金

配当として資金還流が有利に働く場合と言うのは、海外子会社の所在地国が低税率であるような場合、配当還流の方が有利となります。これは、日本の税制の一つである「外国子会社配当益金不算入制度」と言うものの存在によって、海外子会社の税引後利益を殆どの追加の税負担なしに日本に戻すことが可能となる為であり、その結果、海外子会社の所在する地の低税率をそのまま生かすことが出来るからです。

逆にこのような場合に利息還流を行なってしまうと相対的に高税率である日本の親会社で受取利息（益金）を計上して法人税を支払う一方、相対的に低税率の海外子会社側で支払利息（損金）を計上して法人税をセーブしてしまう形になるので税務効率が落ちてしまうことになります。

従ってこうした面から親子間の資金振り分けを考えて行くことは経営層の方々にとっては必須事項であり、慎重な対策を事前に想定し講じて置く必要があると言えるでしょう。ちなみに香港はこちらのケースに該当します。


一方、利息還流が優位に働く場合と言うものはどのようなものでしょうか？これは、海外子会社の所在地国が高税率であるのは勿論の事、低税率でも配当源泉税率が高いケースでは、利息還流を行う価値が出てきます。何故ならこれは、先に挙げた「外国子会社益金不算入制度」の下では配当源泉自体が日本の親会社にとって"税務コスト"となるからです。


また、日本親会社に繰越欠損金が多額にあるような場合はどうでしょう？この場合は受取利息の益金参入の影響が無い（あるいは小さい）ことから、利息還流がPL上、有利に働く可能性が高くなることが挙げられます。


以上、海外からの資金還流を題材として配当と利息をケースに応じて論じて見ました。

勿論、この手のことは基本中の基本と言えるルールではありますが、税務アレルギーをお持ちであるような方々にとっては中々入れない領域のひとつであるのも確かであり、そうした方々にとって参考となれば幸いです。