CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

最初から「結論」を申し上げる形となりますが、どうやら香港の2019年の経済の見通しと言うのは "悲観的なもの"が多いようです。

当地の経済に有力なインパクトを与える企業が集まる香港総商会に予測によると、2019年度の経済の見通しについて回答を行った会員の約75％が、（2019年における）香港の経済成長率が下降線を描くとの印象が根強いとのことです。


その主要因と言うものは、やはり香港を取り巻く「経済環境の不確実性」と「運営コストの上昇」の2点であり（←全体の半数強：53％）、具体的には香港の後ろ盾である中国と、香港の主要輸出先国のひとつである米国の貿易摩擦を憂慮したものが色濃く反映しているとのことです。

その為、業界別に目を移した場合はこの1年の売上として運輸・物流業界の会員の35％が減収を予測しており、この通りに事が運ばれてしまった場合、物理的に物の動きが減ること＝経済停滞として足を引っ張る、と言う流れが強くなって行くのかも知れません。


また、短期的な事業拡大を香港で行うことに対する見解と言うものについても後ろ向き＝慎重論が先に来ており、例えば増員を予定している会員は昨年度対比に於いて10％減少、逆に（増員を）"計画していない"と回答した会員の数は昨年度対比8ポイント上昇の14％に上がり、設備投資についても昨年度対比で10％超減少となってしまったとのことです。


結果、全体での経済成長率予測については1番多く会員からの支持を受けたレンジが2〜2.99％での着地となり、今年は"耐える"1年となる趨勢が濃厚です。


では香港だけでなく、中国・アジアと言う全体枠に目を移して見るとどのような風景となるのでしょうか？


アジア全体の景気感と言うものは、必ずしもこの香港（＋中国）のものを反映するものではありません。むしろその逆に総じて見れば堅調に推移すると言う見方が主軸となりそうです。


特にアジアで景気の底堅さを維持している国々が"ASEAN5"と言われる国々です。所謂、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの5カ国のことになるのですが、これらの国々の景気維持のベースと言うのがここ数年来、積極的に進行させて来たインフラへの投資が非常に上手く機能して来た為であり、これが景気牽引の役目を果たしているゆえ（昨年の勢いを維持した形で）高い成長率を今年も維持して行けるとの自信の裏付けとなっています。


また、これらの国々では中間層の所得が増加したことに伴い、国内消費の押し上げが期待されています。事実としては上記ASEAN5にインドを含めた中間層の人口と言うのがこの10年間で2.03億人から4.23億人へとほぼ倍増をしたことや、今後数年内に貧困層から脱して中間層入りする可能性がある層が更に6.19億人居ると見られている点も"大きな改善要素"と経済専門家等は見ていたりします。


加えてこの様な一種の"勢い"を一層後押しする要因が多くのアジア新興国には内包されています。それはこれらの国々では2019〜2020年にかけて国会議員や大統領選出のための選挙が予定されていることであり、これらに伴う政府消費の増加（＋民間消費の活性化も含む）が自動的に見込まれるからです。

選挙運動そのものは街や国全体が「祭り」の様に盛り上がることになるのは必至であり、それらに連動する形で消費者マインドが煽られることも充分説得力のある理由と言えるでしょう。


以上、2019年は明暗を分けるような経済模様となるかも知れない香港（中国）とアジア諸国。蓋を開けた結果が果たしてどうなるのか？と言う点に関心や焦点は集まります。

最初から「結論」を申し上げる形となりますが、どうやら香港の2019年の経済の見通しと言うのは "悲観的なもの"が多いようです。

当地の経済に有力なインパクトを与える企業が集まる香港総商会に予測によると、2019年度の経済の見通しについて回答を行った会員の約75％が、（2019年における）香港の経済成長率が下降線を描くとの印象が根強いとのことです。


その主要因と言うものは、やはり香港を取り巻く「経済環境の不確実性」と「運営コストの上昇」の2点であり（←全体の半数強：53％）、具体的には香港の後ろ盾である中国と、香港の主要輸出先国のひとつである米国の貿易摩擦を憂慮したものが色濃く反映しているとのことです。

その為、業界別に目を移した場合はこの1年の売上として運輸・物流業界の会員の35％が減収を予測しており、この通りに事が運ばれてしまった場合、物理的に物の動きが減ること＝経済停滞として足を引っ張る、と言う流れが強くなって行くのかも知れません。


また、短期的な事業拡大を香港で行うことに対する見解と言うものについても後ろ向き＝慎重論が先に来ており、例えば増員を予定している会員は昨年度対比に於いて10％減少、逆に（増員を）"計画していない"と回答した会員の数は昨年度対比8ポイント上昇の14％に上がり、設備投資についても昨年度対比で10％超減少となってしまったとのことです。


結果、全体での経済成長率予測については1番多く会員からの支持を受けたレンジが2〜2.99％での着地となり、今年は"耐える"1年となる趨勢が濃厚です。


では香港だけでなく、中国・アジアと言う全体枠に目を移して見るとどのような風景となるのでしょうか？


アジア全体の景気感と言うものは、必ずしもこの香港（＋中国）のものを反映するものではありません。むしろその逆に総じて見れば堅調に推移すると言う見方が主軸となりそうです。


特にアジアで景気の底堅さを維持している国々が"ASEAN5"と言われる国々です。所謂、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの5カ国のことになるのですが、これらの国々の景気維持のベースと言うのがここ数年来、積極的に進行させて来たインフラへの投資が非常に上手く機能して来た為であり、これが景気牽引の役目を果たしているゆえ（昨年の勢いを維持した形で）高い成長率を今年も維持して行けるとの自信の裏付けとなっています。


また、これらの国々では中間層の所得が増加したことに伴い、国内消費の押し上げが期待されています。事実としては上記ASEAN5にインドを含めた中間層の人口と言うのがこの10年間で2.03億人から4.23億人へとほぼ倍増をしたことや、今後数年内に貧困層から脱して中間層入りする可能性がある層が更に6.19億人居ると見られている点も"大きな改善要素"と経済専門家等は見ていたりします。


加えてこの様な一種の"勢い"を一層後押しする要因が多くのアジア新興国には内包されています。それはこれらの国々では2019〜2020年にかけて国会議員や大統領選出のための選挙が予定されていることであり、これらに伴う政府消費の増加（＋民間消費の活性化も含む）が自動的に見込まれるからです。

選挙運動そのものは街や国全体が「祭り」の様に盛り上がることになるのは必至であり、それらに連動する形で消費者マインドが煽られることも充分説得力のある理由と言えるでしょう。


以上、2019年は明暗を分けるような経済模様となるかも知れない香港（中国）とアジア諸国。蓋を開けた結果が果たしてどうなるのか？と言う点に関心や焦点は集まります。