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これは、先ず経営者等が法人と言う「箱」を利用して高額な保険料を支払い、その保険料を全額経費に参入させる形とします（何故ならこの保険には満期保険金や逓増定期型の保険の機能を持たせていない商品設計をしているものであるからです）。当然、経費参入が出来ると言うことは会社の利益圧縮に繋がり（損金扱い）、法人としては合法的な節税を実現出来ることになります。

そしてその後はこの保険の解約するタイミングを返戻金がピークになる時期に実行することで（大抵は契約から10年前後）それまで支払っていた10年分の保険料の大半が手元に戻ることになります。

これだけ読むと何ら変哲もない動きに見えてしまいますが、手元に戻って来たキャッシュは元々自分が掛けていた保険料ですので課税視点では課税を掛ける事が出来ない訳であり、結果としては企業は手元のキャッシュを保険商品を使って"泳がす"だけで節税が実現出来ることになって来ます。

またその後、計画的に解約した後に戻って来るキャッシュは設備投資や役員退職金などの原資としても使用出来てしまうと言う、言わば"2度美味しい"スキームとして変身することにも可能になるのです。

国税の目線としては、この商品のこうした側面に対して一種の"過度感"を感じていたと言うこともあり、それが今回の発表の引き金となったことは想像に難くありません。

但し、そうは言っても中小企業のオーナー達などは、単に法人税の節税だけでなく、オーナー自身が死亡してしまった際の相続税の納税資金対策についての現実がある訳で、こうした商品にメスを入れられてしまったりすると、将来的な対策については一層手薄感が強調されてしまうのは否めず、今後はこの部分に関するディスカッションが民政関で継続するのではないかと見る向きもあることをお伝えして置きます。

※国税庁は、節税型保険の支払保険料に係る税務上の取扱いを変更する旨のアナウンスをしていますが、具体的な取扱いについてはまだ現時点では明らかにしていません。今後、保険業界等からの意見聴取を踏まえて、取扱いを定めるものと考えられます。