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日本の「家計資産」ということをお考えになられたことがあるでしょうか？

普段の生活の中ではこうしたこと自体を考えると言うのは余り多く有りそうにもありませんが、然しながら、こうした統計的な情報や物差しと言うのはメディアや新聞・週刊誌などでは結構取り上げられるテーマのひとつです。

実は今回取り上げるこの家計資産ですが、バブル崩壊から長らく続いて来た厳しい不況の出口にようやく差し掛かる（？）昨今、実はバブル期のそれよりも現在の方が大きいとなると驚かれる方も居るかも知れません。


実際にどのような数値と内容になっているのかを見て参りましょう。

日本の家計資産の状況
＜概要＞
日銀が公表した2018年第四四半期の資金循環によると家計の金融資産資産残高は1,830兆円とされています。日本の家計資産のピークは1,400兆円と言うのが今迄で一番印象に残られている方々にとっては意外な結果であると言えますが、これは様々な統計数値で立証されているものとなっています。今回はこれについて以下を解説します。

＜日本の家計資産の内訳と特徴＞
(1)日本の家計資産の内訳
日銀の資金循環表によれば、2018年12月末における家計の金融資産残高は、1,830兆円であり、その内訳を言うと、現預金が984超円、証券が265兆円、保険等523億円、その他58兆円となっているとのことです。

また、（上記の資金循環表とは別の資料となりますが）平成30年10月17日に開催された税制調査会の説明資料に記載されている2016年度の家計資産の総額と言うのは2,574兆円であり、うち金融資産は1,824兆円とされ、60歳以上が1,000兆円以上の金融資産を保有しているとされています

(2)日本の家計資産の特徴
日本の家計資産の特徴としては、大方の予想通り、現預金が非常に多いことや高齢者が資産の多くを保有していることがあげられます。また、有価証券に関しましては、オーナー創業者が保有する株式が相当の割合を占めている可能性があります。


＜相続税申告状況との比較＞
国税庁が公表した平成29年中の相続税申告状況によると、相続財産の総額は16兆6,928億円で、土地6兆960億円（36.5%）、現預金等5兆2,836億円（31.7%）、有価証券2兆5,404億円（15.2%）、家屋9,040億円（5.8%）、その他1兆8,668億円となっています。

平成20年の申告状況では、総額が11兆8,017億円でその内訳は土地5兆8,497億円、現預金等2兆5,363億円、有価証券1兆5,681億円（15.2%）、家屋6,385億円（5.8%）、その他1兆2,091億円となっています。

平成27年に相続税の基礎控除額の改正（5000万円＋1000万円×法定相続人数から3000万円＋600万円×法定相続人数に大幅減額）があったため、単純比較はできませんが、預貯金等の額が倍増し、有価証券が4割増加となっています。

＜上記統計の分析＞
(1)現預金等の割合が高いことについて
一般に日本人にとって「運用」と言うのは、安全資産の構築がその考えの基本として浸透しているからであり、今も昔も預貯金での運用が好まれます。1997年の山一証券の破綻の記憶やバブル崩壊による株式市場の急落と言った社会的なセットバックから株式投資に対しては今を持ってネガティブに考える方々が少なくないことも預貯金神話を促進するひとつの要因でもあります。

(2)高齢者の資産が多くなっていることについて
この理由は、少なくとも以下の3つは考えられます。

（ア）住宅ローンの返済負担が少なかったこと
住宅取得時のローン負担は現在とあまり変わらないと考えられますが、その後の給与収入の増加から生涯を通じた返済負担感と言うのは（現在に比べて）"少ない"と捉えられる向きがあったと考えられます。

（イ）現役時における社会保険料の負担が少なかったこと
国側の社会保険料の負担率と言うのは、1970年が5.4%に留まっておりましたが、2016年には、17.8%と3倍強となっている点は見逃せません。

（ウ）高齢者になるほどお金を使わないこと
この世代は、60歳以降、満額の年金収入があり、生活に困らない状況にあるほか、高齢者になるほどお金を使わなくなり、結果として預貯金が増加したのではないかと考えます。