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「BEPS行動計画」と言うのは、OECD（経済協力開発機構）とG20を構成する国々を中心にビジネス活動を行うグローバル企業等の中にある様々な租税回避方法を確りと調査するアクションのことで先進諸国を中心に策定・実施をされて参りました。

しかしながら、昨今ではこうした"世界基準"（グローバルスタンダード）の流れに取り残されまいと願う他の国々が積極的にこの計画を研究をすることで自国の課税権の強化や充実を目指しています。

ではアジアでは、このBEPS行動計画はどの様に捉えられているのでしょうか？この地域に於ける今日に至るまでの導入の沿革を見て行くと、まだ日本、中国と言ったBig2以外にはインドとインドネシアしか参加をしていないと言うのが実情である為、導入そのものには当初多少の戸惑いがあったことが伺い知れます。

しかしながら今ではこのBEPS行動計画を見据えた所要の法律や通達を次々と制定するなど、かつてない程のスピード感でこの租税政策に倣う展開して来ている国々が出て来ているのが趨勢であり、これらによってグローバル企業の活動の全容を包括的に把握出来ることが今迄以上に容易となって来たことを実感する国々が増えているのは間違いないことと言っても過言ではないでしょう。


前置きが長くなりましたが、いよいよこのBEPS行動計画についてご説明させて頂きます。

そもそも"BEPS"と言う言葉の意味が何かと言うと、これは英語で"Base Erosion and Profit Shifting"と表現されており、その意味は課税所得を人為的に操作して課税逃れを行うことを指しています。具体的には各国間の税制と税率の違いや不整合さを利用することで課税対象となる所得を意図的に減少させてたり、経済活動の実態が無い低税率地域（国）に移転させたりする行為のことです。

当然こうしたことを行うと言うのはその手法そのものが"合法スレスレ"になるケースが多く、とてもリスキーであると言える行為のひとつです。また、先進国の当局側からするとこのパターンは自国だけでなく他国が絡む話となってしまう為、取締まり自体を中々強化することが出来なかった領域のひとつでありました。

しかしながら、この問題は各国にとって共通の憂慮するテーマであったことが幸いし、（先に述べた）OECD/G20諸国の税務当局同士が合意をすることで話合いが始まり、その結果、15項目に及ぶ行動計画として結実することとなった訳です。


尚、日本においては平成27年10月5日に財務大臣である自民党の麻生太郎氏の談話としてこのBEPS行動計画の最終報告書の公表が行われたのはまだ記憶に新しいところです。

次回はその15の項目というのが一体どのような内容のものであるのかを纏めさせて頂いたものをご紹介させて頂きます。