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現状を正確に描写すれば、目下のところ、香港や中国の対外投資と言うのは全体から見ればまだまだであり、対外投資の経験不足等を誘引・原因として投資先の社会、風習、そして法律関係をよく理解しないまま投資そのものを進めてしまっているケースが多いと言えます。

このような準備不足の進出による結果、対外投資の成功事例は（一部の報道は別として）、思いの外少なく、中には経営そのものが頓挫したり投資効果が予想より低くもくてきを果たせなかったりしているケースも散見されています。


これまで中華圏（香港＆中国）投資家と言うのは主にマンションやホテル、観光施設などを投資の基本的な対象としていましたが、近年のトレンドとしては特定業界の先端技術や製品チェーンの上流企業、有料な知的財産、限定消費の仕入ルート、または香港―中国と続く市場で活用可能な商品のノウハウ、経営モデル等、幅広く投資を行うように変化して来ています。


特に医療設備やバイオ医薬品、介護用品とその技術、精密加工、保健品、生活用品等から知的財産＝IPの分野であるコミック、ドラマ、映画及びゲームに至るまで投資がよく見られています。

更にコストパフォーマンスの高い投資プロジェクトとしては、一時的に債務危機に陥る等を原因として、法的な清算処理直前の中小企業や後継者不足に悩んでいる企業（及びやむを得ず事業を手放さざるを得ない老舗企業等）も中華圏投資家から高い関心を示されています。


では投資先を上記のように絞った後のアクションと言うのは如何でしょうか？日本の企業の稟議決済に掛かる時間は余りにも遅過ぎることで有名ですが、その逆に中華圏企業達の投資スピードと言うのはひと言で形容すると"アメリカ並み"のものであると言っても過言ではないでしょう。

それこそ、米国テスラ社の代表であるイーロン・マスク氏が部下からの投資話に対して行う決断スピードが僅か10秒等と言われる神話程では無いにしても、中華圏企業家達の決済スピードは日本企業からするとまさに"驚速"レベルであると言うのは決して大袈裟なものでは有りません。


実際、こうしたスピード感のある経営を行うのは彼等の"専売特許"のひとつであり、こうした早期判断が彼ら中華圏企業家の成功を支え、また失敗時でも損失を最小限に抑えていると言う面があるのは事実なのです。


しかしながら、こうした「判断」の"後ろ盾"となる実際の投資規模ややり方も日本企業のそれとは全く違う次元であるのも事実です。例えば製造業への投資をする際、買収した企業のファシリティーが老朽化等によるものであった場合、その刷新規模と言うのはまさに桁外れと言えます。

仮に2〜3台程度の機械を導入すれば事足りるような内容であったとしても、彼等は先の受注を見越して何十台規模で投資決定したりすることも普通にあり、この辺に関する"割切り"と言うのは到底日本企業では出来ないレベルであると言っても過言ではありません。


以上、こうした部分の積み上げと言うものが、結局最終的なコンペでの価格競争力等に繋がっていることが彼等中華圏企業の典型的な特色と強みであると言うのが本稿での結論です。


次稿では上記の中華圏企業の対日投資に関する日本企業の反応について解説させて頂きます。