CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

１．法人設立の目的：
法人設立の目的と言うのは、言うまでもなく、全体の中で一番重要なコア部分です。ここの方向性次第で準備に掛かる手間や期間と言うものが大幅に違って来ます。

例えば業者選定ひとつにとっても選定の基準が（最初から）大きなビジネスを行う目的で香港進出を果たすのであれば、設立後の事業展開上の便宜さも含めて置く必要はあるでしょうし、それ以前の段階でも日本の出資者（達）との出資配分の調整なども充分な意思統一を図って置かなくてはならないでしょう。

一方で中小規模での進出前提とのことであれば、ペーパー（カンパニー）状態＋出張ベースでのスタートも視野に入れることも可能ですし、オフィス設置や各種の制度は後々それなりの成果に繋がって来た段階、つまり必要になった段階で決定しても充分であるのが香港と言う地域の特色です。


２．設立に必要なもの：
香港で法人設立を行う為に必要な書類と言うのは余り多くありません。設立については（他国のそれと比較したりすると）ひょっとしたら余りにも簡単なのでむしろ拍子抜けをしてしまうかも知れません。何故ならお手元に揃えるのはパスポートと言った「身分証明書」と住所記載が載っている「運転免許証」の２つで事足りてしまうからです。

尚、住所証明代わりになる運転免許証については日本語で印字されていることもあって英文での認証が必要（具体的には行政書士等に依頼することが良いと思われます）となりますが、これも実質的に動くのは公的な文書を作成・認証する仕業（前述の行政書士や英文認証を請負う会計士事務所、法律事務所等）に依頼を出すだけの話なので面倒なことを設立依頼者自身が直接被ると言うことは殆ど無いと言えます。


３．口座開設
口座開設はここ数年、海外での法人設立上で最大の懸案事項であると言えます。特に自由経済の究極形を目指すような地域・国である香港やシンガポールにとってこの部分のハードル突破の是非は死活問題とも言える項目であり、政府絡みや業界絡みで様々なロビー活動が行われたことは想像に難くありません。

口座開設上のポイントを纏めると、①（口座開設希望者は）その開設理由を確りと固めて置く必要がある（文書上、或いは口頭上）②銀行を説得できるに足る源泉資金のルート或いは所有金額を証明することが出来る、③コミュニケーションが取れるだけの語学力及びコンタクト先の情報を開示する、と言う点が挙げられます。これら全ては必須事項と想定して置くことが何よりも肝要です。


４．その他
その他で知って置くべきことと言うものは、香港での法人設立上で"必須事項"の部分です。先ず、新設法人の役員の中には必ず個人が1名入らなくてはならないことや、法人として設立すると同時にSCR（Significant Controllers Register＝重要管理人登録）と言う、当局との担当窓口となる人間をノミネートして置かなくてはならないこと等があります。

更に、（ペーパーカンパニーでなく）実際に実体を伴うビジネスの展開を行う場合には、オフィスの設置と雇用する従業員の為に労災保険や退職積立金スキーム（MPF）の設定を行わなくてはなりません。


以上、多面的に法人設立とその運営についてご案内をさせて頂きました。こうした内容に係る部分について弊社では全面的にサポートサービスを提供しておりますのでお気軽にお尋ね下さい。また、法人の運営上、追々必要となって来る会計面や納税廻りに関するアドバイスやサポートも受け付けておりますのでご要望等がありましたらご連絡下さい。