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"遂に"と言うか、とうとう正式に香港政府が（この数ヶ月の大混乱の要因となっていた）逃亡犯条例改正案の撤回を9月4日に表明する形になりました。

この数ヶ月間に発生した香港域内での混乱は内外に対して大きな不安を煽る要因となっており、故にその対応に注目が集まっていた訳ですが、今回は"表立った"中国側の介入は無い形で一旦は決着を迎える流れとなりそうです。

発表席上でのLam長官は、従来のイメージ（鉄の女）である強面のものとは異なり3ヶ月を振り返る形で「香港にこのような大きな参事を引き起こしたことは行政長官として許されない」と言及し、また「もしも自身に選択肢があるなら、先ずは（行政長官職を）辞任し、深く謝罪したい」と述べたとのことです。


また、Lam長官の言葉を借りると中国政府の指導者（習近平）は香港住市民が起こしている継続的な抗議デモ活動鎮圧の手段として武力解決を行う選択肢は中国そのものが世界に対して対面を失うことを（充分に理解している）とのことであり、軍事介入の代償が大き過ぎるとのスタンスであることを強調しているとの事です。


Lam長官は2017年7月に行政長官に就任、従来から中国政府寄りの政策を強引に進めて来た事もあって習近平国家主席から熱い信任を得ていました。事実として昨年12月に長官が北京を訪れた際は習近平氏自ら「（中国）中央政府はCarrie Lam長官の仕事ぶりと香港政府を全面的に支持している」と言うお墨付きを貰っていた程なのです。

こうした事もあって今回の「逃亡犯条例改正」についてもLam氏は成立可能であると確信を持って臨んでおり、最初のデモ発生時には（心配ない。2日もあれば事態は収拾する）と高を括っていたとの事。


しかしながら、事象が徐々に膠着化する兆しを見せると完全に冷静さを失い、場当たり的な対応に終始することで住民だけでなくLam氏自身が一番恐れる（中国）中央政府からも信頼を大きく失う事になりました。消息筋によるとLam氏は（それまでの成功に）いつの間にか自惚れており、故に情勢を見誤ってしまったとのことであり、香港住民の心の中にある（中国本土に対する）大きな恐怖と不安を「読み切れなかった」ことに今は深い後悔の念を感じているとのことです。


では今回の"勝利者"である香港住民は今後どのような方向性を見出して行くのでしょうか？雨傘運動で住民を先導したポジションにいたJoshua Wong氏等は今回の勝利はそのキッカケに過ぎず、普通選挙実施を筆頭とする5大要求（以下、記述）の承諾を今後も香港政府に突き付けて行くとの事です。


デモ側「5大要求」：
１）「逃亡犯条例」改正案の完全撤回→達成
２）デモ「暴動」認定の取消し
３）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置
４）デモ参加者の釈放
５）普通選挙の実現


3ヶ月間、香港を駆け巡った様々なこの混乱は同地域の印象を内外に対して著しく毀損する形になったのは否めません。実際の日常では混乱地域以外は全く"平穏であった"と言うのも大きな皮肉であり、その内情を知る人々が香港以外には多く存在していないの言うのも大きなネックとなります。

但し、上記に掲げる全ての要求の実現までデモ活動を収拾させないと言うスタンスを上記の活動家や住民が選択することは"もろ刃の剣"であるのも現実的であり、香港経済や社会そのものに大きな影を落とし兼ね無いのも事実と言えるでしょう。


つまり、今後は何とかお互いが納得出来る"落とし所"を見つけて行くことが、この地域の更なる繁栄の鍵となるのは確かであり、その対応をもう一度見誤る余裕は許されません。