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香港が「国際金融センター」としてライバルであるシンガポールの追随を許さない要素のひとつにIPOでの資金調達があります。その起債額は常にニューヨークやロンドンと共に世界の"TOP3"を争うような水準であり、このような素晴らしい実績が長年に渡って示されて来た為、世界に対して信用度の高いスキルを備えた経験を持つ金融エキスパート達を数多く輩出するマーケットとの評価を得て来ました。

「2019年」と言う年は、期せずして露呈することになってしまった中国との根深い軋轢により香港にとってはまさに"受難の年"となってしまった感がありますが、しかしながら現在まで保有している"カード"が今年の後半に掛けて（幾つか）日の目を見るようなことがあれば、満更悪い年とはならない可能性を残しています。

今年後半期の香港IPOの状況をひと言で形容するのであれば、それは「閑古鳥」と言える惨憺たる状況でした。香港政府の"肝入り"で大々的に導入を宣言した上場新スキームも（現時点までに限って言えば）完全に"不発"に終わっている状態と言っても良いようなものです。

投資家達はこうした現在の香港の混乱に対して表面的には冷静さを保ちつつ、事態の進展具合を見守ってはいますが、同時に足もとでは大量にある手持ちの資金の投資先を探すプレッシャーゆえ、徐々に"痺れ"を来たしつつあるのも実情のようです。


では、こうした状況から現在具体的にはどのようなところに彼等の"焦り"が出ていると言えるのでしょうか？

それは先ず投資条件に関するスタンスがやや緩和化して来ていると言う状況です。

例えば通常、上場に関する投資を実行する前の段階では確りしたステップをひとつひとつ丁寧に踏んで行くことが求められるものですし相手方に要求する項目も次元が高いのが常ではある訳ですが、この部分に関する部分、特に幾つかの箇所について"簡易化"や"緩和化"が確実に進み始めていると言う事例が（水面下で）増えつつあるようです。

プレDD（デューディリジェンス）の際、投資対象先となる相手先へ訪問し、数日間に渡って調査や面談を行うことでイメージを掴むと言うのが常ですが、これも日程が極端に短縮されたり、マネジメントへの質問なども以前よりは"ずっと軽度になっている"と断言する市場関係者も居る程なのです。


今年の香港上場の"目玉"とされたアリババグループの上場計画が8月に延期になってしまった故、市場の"凹み"を補い何とかマーケットの回復の為の勢いをつけたい市場関係者の思いは一年の後半に入り、いよいよ目に見える形での「行動」となって随所に現れて来ました。

優遇措置枠である医療、バイオ、AIなどの業種企業(国内外)へのアプローチは当然のこと、上述のような審査プロセスの緩和化も動員することで残りの3ヶ月で如何に運用先となり得るケースをブッキングするか...？が現在の彼等の焦点です。

つまり、企業目線として香港上場すると言うことは、今が"旬"なのかも知れないと言うことなのです。

アリババの"行き先"が不透明となった代わりにビール世界再大手であるアンハイザー・ブッシュ・インベブのアジア子会社が香港上場を9月末に成し遂げ、2019年新規株式公開で米国ウーバーテクノロジーズに次ぐ第2位の調達額（約5,400億円）を達成にひと息つくことが出来た今、ファンディング条件も緩んで居る内に発展の切っ掛けとなる可能性を香港上場と言う手段から見出す将来のユニコーン企業も無いとは言えないかも知れません。