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前回からの続きとなりますが、香港の激動、2019年の出来事をランダムに抽出し10大事件として纏めて見ましたのでご覧ください。果たして皆さんにとって香港の"10大ニュース'は一体どのようなものであったでしょうか？


6月15日＞＞香港政府、「逃亡犯条例」先送りを発表
6月9日に約100万人規模のデモを受けたことにより、その余りの波及の大きさに驚愕した香港政府はその1週間弱後となる6月15日にこの改正案の成立を延期することを発表しました。

香港の多数のメディアは今回のキャリー・ラム行政長官の決定と言うのは市民の怒りを鎮静化する狙いではありつつも、改正案自体の廃案を示唆するものでは無く、この法案を巡っての判断を間違うようであれば、それは行政長官そのものの"（将来に関する）決断を強いられることになるだろう"と報道。結果的にはこの法案の先送りが今後の展開をより複雑化させる原因のひとつとなり、"迷走"を始める切っ掛けとなってしまう出来事となりました。


7月9日＞＞「逃亡犯条例」改正案の頓挫を行政長官が表明
キャリー・ラム行政長官はこの日、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能とする「逃亡犯条例」の改正案を事実上"死んだ"と表現し、その挫折を認めることとなりました。6月9日から発生したデモを引き金とし、それまでの1ヶ月間に発生した社会的動乱に長官自らが「心からの謝罪」を表明し、その理由を作ってしまったのは政府自身だとの認識を示しました。

しかしながら、そこまで失政を認めながらも依然として正式な撤回に関する言及は無く、市民の怒りの火に油を注ぐ結果となってしまったのは何とも皮肉であったとしか言いようがありません。


8月21日＞＞香港の英国総領事館職員が中国本土で拘束
在香港の英国総領事館職員であるサイモン・チェン氏が中国本土の深センで身柄を拘束されたとの報道がこの前日になされ、中国外務省はこの日それを認めることとなりました。外務省報道官によると英国総領事館で投資部門に所属していたチェン氏は、軽微な不法行為を対象とする「治安管理処罰法」に基づき、15日間の行政勾留処分を受けたとのこと。

尚、中国側の説明としては同職員は「英国ではなく香港の市民、つまり中国人」である為、英国の懸念による圧力は「内政干渉行為に属する」とコメントしています。また、チェン氏自身の説明は「（チェン氏の）職務は英政府の為のものであり、その理由で深センに出向いていた」とのことであった為、西側の受け止め方は一様に"英国寄り"であったことは否めません。


9月4日＞＞香港行政長官、遂に「逃亡犯条例」完全撤回を表明
デモ発生から約3ヶ月近く経過したこの日、ようやく香港行政長官であるキャリー・ラム氏は「逃亡犯条例」の完全撤回を表明することとなりました。ラム行政長官はその演説で「市民の懸念を完全に鎮めるため、法案を正式に撤回する」と明言。その上で市民の不満の対象は法案だけでなく、政治、経済、社会面と言った幅広い領域にまで及んでいるとの理解を示しました。

しかしながら、余りにも遅い決定までのプロセスが誘引となり、この時点では最早デモ自体が"制御不能の状況"へと陥っており、デモ側の要求事項は数年前に発生した「雨傘運動」での項目まで盛り込む5大要求まで発展。益々混迷の展開へと突入することとなっています。


12月10日＞＞香港IPO(新規上場)、世界一奪還
刹那的にすら感じ取れる体制側と市民の"衝突"が奏でたこの年の後半期ですが、その中で最後に"唯一"と言っても良いようなニュースが11月のアリババ香港上場であり、これを引き金としたIPO（新規上場）の世界一奪還でした。香港は2016年まで世界一を維持していましたが、17年にはニューヨークにその座を奪われ4位まで転落。


2018年に上場条件を見直し緩和策を打ち出すことで一度は頓挫したアリババの誘致に成功、社会的に荒れまくった今年の逆境を跳ね返し、見事に世界一位を奪還することとなったのです。これによって市場では香港の底力を再認識し、来年度は再び上昇気流に乗る勢いを見せると言う関係者の期待も聞こえて来ています。