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イギリスのメディアであるBBCによると、昨年の7月から9月に掛けての香港経済は3.2％ほど縮小しており、2019年全体では約1％強のマイナスになるとのことです。実際、その前の四半期（2019年3月から6月）でも0.5％の縮小を記録していたことを含めると2四半期連続のマイナスを記録したと言うことになり、景気後退がいよいよ現実味を持って受け止められて行く雰囲気となって来たと言えるでしょう。

昨年の11月にアリババが香港で上場したことを除けばこの半年間で発生した様々な事件や事象と言うものは香港経済の行方を占う上では悩ましい事この上なく、それがそのまま数字に反映しているような状況です。


本Blog上でも度々触れていますが、こうしたリセッション（＝不況）の具体的且つ決定的な原因というのは（2019年内に限れば）確実に2つ存在しており、そのひとつは「逃亡犯条例」改正に端を発した香港デモ、そしてもうひとつは米国トランプ政権と中国習近平率いる共産党の激しい米中貿易戦争であり、それらの余波をモロに被らざるを得ないことになってしまった香港の"受難"が存在しています。


こうした状況であった為、明けた2020年はデモと米中貿易戦争の鎮静化が叫ばれていた訳ですが、この段階になって今度は武漢市で発生した新型肺炎騒動がその気勢を削ぐようなことになっています。


そこで本稿では2020年における香港を、以下に挙げる3つの論点から見て行くことで占います。

1.景気面
この景気面では小売の売上や貿易取引、或いは不動産市場の低迷が全体的な傾向として（既に）デモ前からも表出して来ており、この側面では景気後退に加速が掛かる可能性が高いと見る市場関係者は多々居ります。

更に、以前は無縁とすら言えた政治面での中国化が顕著である為、これを嫌う外資企業の脱香港の動きも以前より顕著に現れて来ました。従ってこれらを鑑みると香港における中長期の成長率は今後も茨の道を歩む可能性が大と予想されます。


2.ビジネス面
ビジネス面としての香港の優位性はライバルのシンガポールなどと比較するとその評判と言う点や運用面での「劣化」は当面の間は"避けられない"と見る見方が主流です。

実際、香港デモや米中貿易戦争、また新型コロナウィルスの猛威が今後も隣に位置する中国を震源地として長期化したら、サプライチェーン再編の動きなども絡み、貿易や卸売関連企業などに加えて、統括拠点として置いていた現地法人の機能の移管（或いは流出）も企業は検討せざるを得ないことでしょう。

むしろこの動きは水面化で既に具体的な動きとなっているのかも知れず、余談は許されない状況と想定することが妥当かも知れません。


3.【国際金融センター】としての一面
香港はアジアにおいて金融の都として突出した実績を誇って来ました。中国も、例えば深圳や上海と言った香港以上の巨大都市でもこの面に掛けては依然として香港には敵わず、従って今後も当地は中国本土と海外を結ぶ"国際仲介機能役"を維持することが現実的であると言えるでしょう。

香港の優位性は、特に上述の都市と比較しても明らかであり（例：中国では外貨送金すら簡単な事ではありません）、また中国国内でも「香港」と言う地域を資本転換のツールとして重宝して来た過去がある故、代替えすることは中々容易ではありません。

更に付け加えると、アリババ上場のケースのように香港の"ファンディング機能"は中国国内では到底真似の出来るレベルでは無く、この面においても2020年及び当面の間は"安泰"と言える要素のひとつです。


以上、香港の潜在成長力の劣化は（上記の①と②にもあるように）中長期的な時間軸では避けられないものであるとは言え、中国が武力侵攻などの強行措置を行わないと言う前提であれば、2020年に於ける③の面については依然として強力な立ち位置を維持出来る可能性は"高い"と言えるでしょう。


何にしても今後の展開からは"目が離せない"と言うのが結論です。