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新型コロナウィルスに苦しむ企業や国民に対する支援策の内容は各国により色々な形となって現れています。4月8日、日本でも安倍晋三首相の『緊急事態宣言』により、其れに合わせた支援策の内容が発表されましたが、同日、香港でも香港政府トップであるキャリー・ラム（林鄭月娥）行政長官が香港市民に対して『追加支援策』の発表を行ないました。

その支援策の具体的な内容は以下の通りとなります。

<香港政府の打ち出した『追加支援策』>
・6ヶ月間に渡って労働者給料の50％を補助
先ず、新型コロナウイルスの影響を受けた約150万人の労働者層に対して給料の50％（最大で月HKD9,000＜上限キャップ付き＞）を半年間補助する経済的援助。この補助金は6月頃に雇用主へ配布される予定とのことですが、追加支援策の58％以上（800億HKDを全体の1,375億HKDの中から充当）をこの収入確保に充て、それを半年間と言う期限まで引っ張っている点が特色。

なお、従業員を解雇した場合やMPF（年金）を支払っていない雇用者の場合はこの補助金対象とはならないこととなっています。


・16の業界支援に約2,940億円を支援
新型コロナウイルスの影響を受けた16の業界支援に210億香港ドル（約2,940億円）が割り当てられます。まだ詳細は煮詰まっていない部分がありますが、以下は域内にある特定のメディアから報道された内容となりますのでガイドナインのひとつとして参考までに記載しておきます。

1.     飲食業：25万～220万香港ドル
尚、飲食業においては30％を従業員の賃金に使用することや、（従業員を）3ヶ月の間で1人も解雇しないことを誓約する必要があるとのこと
2.バー、ナイトクラブ、カラオケ：5万HKD
3.ホテル：最大で40万HKD
4.映画館：1スクリーンにつき10万HKD
5.旅行会社：最大で20万HKD
6.エステ(マッサージ含む)：最大で10万HKD


更に地下鉄MTRが7月1日から半年間に渡って20％割引が導入されるだけで無く、同時にオクトパスカード（日本のSuicaと同様の機能を持つカード）を利用すれば、20％割引が適用。

・行政長官及び主要当局者の給料を１年間10％削減
キャリー・ラム（林鄭月娥）行政長官と主要当局者の給料についても今後１年間10％削減し、最終的には総額で771万HKDの経費削減になる見込みとのこと。


上記が香港の『追加支援策』の概要となる訳ですが、一方で日本の『経済支援策』なるものはどうなるでしょうか？


総額では108兆円の日本に対し2超円弱の香港は比較にならないような印象がありますが、これは人口比（1億2,000万人vs700万人）などの前提となる分母が全く違うことなどその理由として存在することと、日本の場合はまさに"お家芸"とも言えるほど、受給資格に対するルールが細かい為、果たして末端の層までこの支援額が確りと提供されるものであるのかどうかが早くも専門家等の間では論議になっています。

次稿では日本のこの支援策を得る為にはどれほどの"困難"が国民の前に横たわるのか？と言う点について触れて行きます。