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香港政府は前年のデモによる先入観が未だに香港市民の間に横たわってはいるものの、歳出の半分以上を市民の所得補償に充当すると言う思い切った政策には一定の評価が与えられて来ているようです。


香港での『所得補償案』と言うのは、ひと言で形容すると非常に"画期的"なものであると表現しても過言ではありません。

その具体的な概要は、新型コロナウイルスの影響を受けた約150万人もの労働者層に対して何と給料の50％（最大で月HKD9,000＜上限キャップ付き＞）を半年間も補助すると言う経済政策であり、これで域内の企業（や給与所得者等）はこのコロナ危機を乗り越える為の軍資金の一部を手に出来たと胸を撫で下ろした経営者も相当数存在している筈です（6月から雇用主へ配布予定）。


では日本の場合はどうなのでしょうか？

一番我々の生活に直結しそうな補償と言うものは先ず、安倍総理が4月7日、緊急事態宣言と共に公開したアイデアである30万円支給のことではありましたが、この案は先日（4月15日）の一律10万円提供と言うラインで代替えとなることがほぼ決定となった為、どうやら国民としては給付条件を巡って該当、非該当を憂慮せず済む形となりそうです。

実際に一律給付そのものも幾つかの課題があるとの意見を言う専門家も依然として巷には存在しますが、こればかりは実際にその10万円を受取った後に国民が満足するかどうかと言う反応にかかっている為、今の段階でその是非を判断すると言うのは"些か早計である"としか言いようがありません。


また、日本政府が（国民に対して）強制力を持った案を押し付けることは戦後固く禁じられている故、安倍政権としても香港や他国のような都市のロックダウン化などには簡単に踏み込めない事情がある部分も割り引く必要は有りそうです。


では、先に議題として挙がっていた「30万円案」と言うのはどのような支給条件がつけられていたのでしょうか？

先ず、給付対象となる世帯は、世帯主の2〜6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、個人住民税が非課税水準となる世帯、或いは月収が半分以下となり、個人住民税が非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯、とのことです。

より具体的な事例に当てはめて行くと、サラーリマン家庭の場合、一世帯として①年収156万円以下、②（共働きで職を失う場合）世帯主であること、と謳われています。つまり、この案が支援策として導入されていた場合、その"該当対象"として絞っている層が限定的となる為、結果として多くの国民には"余り関係の無い話"として片付けられていた可能性は高かったのです。

故に、これほど"支給対象を選別してしまう"給付内容を懸念したからこそ、与党での再考→事案の仕切直しが行われることになったと言う訳です。今後、「財源確保」という意味で横たわるハードルは何れも厳しいものがありますが、改めて安倍総理以下その手腕とリーダーシップを問われる数ヶ月となることでしょう。


香港政府の処方とまでは行かなくとも、経済大国である日本の底力がこの新型コロナで今一度試される、そんなステージへと転化して参りました。