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香港の立法会選挙の日程がこの程発表される事になりました。6月12日の官報上でのアナウンスとなった訳ですが、端的に言うと立候補期間が7月18日から同月末の31日までとなり、投票日が9月6日と言うスケジュールになっています。

そしてこの選挙の総議席数は70、内訳は半数（35席）が地域選挙枠、そして残り分（これも同じく35席）が29から構成される職能団体（各業種の業界団体のこと）の中から選出される事になります（尚、地域選挙枠の中では35席が5つの選挙区に分割され以下のような形で議席数が割り当てられています）。


1.香港島：6席
2.九龍西：6席
3.九龍東：5席
4.新界西：9席
5.新界東：9席


香港におけるこの「立法会」の役割と言うのは法律の制定や改廃、予算の審議と承認、行政長官の弾劾案の決議等々...何も政府機能の中心的な責務に関わるものであり、必然的にとても大きな力を持つ事になります。


そして、この「立法会」絡みの動きは、昨年、民主派が圧勝した区議会選挙（尚、区議会選挙には立法権は付与されておりませんでした）を手始めとし、今年の「立法会」選挙、そして次の行政長官選挙の年となる2022年までへと続いて行く訳ですが、立法権を付与される今回の「立法会」選挙と言うものは行政長官選出のステージ同様、香港の将来を占う意味で相当重要な意味合いを持って来ます。


では今回の選挙で注目される点と言うものは一体どのようなものとなるのでしょうか？

最大の注目点というのは（民主派が）どれほど議席を伸ばせるか？と言う点です。何故なら民主派はこれまでは定数の半分（上述の35議席がマックス）しか直接選挙枠が無かった為、残りの半分を占める（職能集団＆区議から構成される）ガチガチの親中派相手に闘う場合、自分の選挙舞台である地域選挙枠内で1議席でも親中派に流れてしまうと即アウトと言う結果に繋がってしまっていたからです。


しかしながら、2019年の逃亡犯条例を機に発生したデモ以降、香港市民の政治に対する関心は高まった事で投票率が高まり、結果的に昨年の区議会選挙では71％の投票率が記録される事になりました。

そしてこの時の実際の結果と言うのがまさに民主派にとって圧倒的なものとなることり（民主派388議席に対して、親中派の獲得議席数は僅か59）今では今年の9月の選挙でこの勢いを民主派が維持するだろうと予想する向きが多くなっています。


仮にもしそうなる結果となった場合、従来、親中派が強いとされている区議会枠（5枠）を民主派議員が独占する可能性が現実的に高くなり、状況は益々混沌とするものに変化して行く事になるだろうと言うことを意味します。


つまり、こうした「政治的な浸食」が継続的に続くと主流派である親中派は大きく力を失うことになり、また、こうし事に"業を煮やす"中国が、いつものように力業でひっくり返してしまうと、世界的に失墜している信用が更に失墜すると言う流れになります。

そうなると今度は香港経済界の中から中央政府方針に同意しない者が出て来る可能性もあり、展開次第では一気に"ドミノ倒し"（或いは内部崩壊）が発生してしまわないとは限りません。こうした"危惧"が根底に横たわっていると言う背景ゆえ、中国は今年の全人代で「国家安全法」可決を急いだのだと語る消息通もいるほどです。


また、2年後に迫る行政長官選挙も今年の9月の「立法会」選挙で選出された議員が投票を行う当事者となる為、議員構成次第では民主派支持の候補者が香港のトップになってしまう可能性も否定出来なくなります。故に今年の選挙結果が非常に重要となって来ると言う訳です。

香港の将来は"香港が決める"と言う姿が今、顔を出し始めたと言える状況かも知れません。