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昨年来のデモ活動や世界的なコロナ禍により香港には「試練」と言える時間が訪れています。

当地に拠点を置く企業達はそれこそ"世界の果てからもやって来ている"と言っても過言ではありませんが、その潮目が今まさに変わろうとしています。


事実として「香港」に関する情報を（例えば）ネット検索など行ったりすると、その多くが昨年来からのデモ活動に関する報道や情報、また中国による圧政（＝国家安全法導入）に蹂躙される香港在住者の人権問題に関するものばかりで埋め尽くされ、一見するとこの地には最早"未来など無い"と言うような論調のものばかりです。


こうした社会的動揺のせいなのでしょうか（？）、香港に投資を行っている外国企業や富裕層の動きも慌ただしくなって来ました。


一説によると、（米国からの出先として事業を展開している）企業達の展望は一様に悲観的であり、その約3割が"拠点の移転を（香港から）他国へ検討している"などと報道された事もあるだけでなく、我が国の進出企業もそれまで香港現地法人に持たせていた機能や役割に関する重要度の軽減に着手をしていると言う声も聞こえて来たりします。又、個人に視点を移すと資産家の所有する香港での金融資産の一部が既にシンガポールへの移管された（つつある）と言うことが実しやかに囁かれる環境となって来ました。


このようにそれぞれの企業や個人のスタンスと言うのは（多少の誤差があるとは言え）、未曾有の状況となった昨年から今年の展開に応じて然るべき"手段実行のフェーズ"に入って来たと言えるのかも知れません。


一方でその香港に関して"別の動き"も報じられるようになって来ました。


6月30日発行のサウスチャイナモーニングポスト（ネット版）によると、英国系と米国系金融の雄であるHSBCとCitibankが揃って2021年の香港経済が何と（2.7％〜4.6％成長を示す）と予見したのです。


この時期や周囲の状況を鑑みると、業界最強の銀行グループである彼らの予見は一見として遽（にわか）に"信じ難いもの"として我々の目に映りますが、どうやらこの判断のベースの構築にはそれなりの大きな根拠があるようです。


では実際どのような根拠付けがなされたのかと言うと、これは中国系企業の香港「再上場」です。米中貿易摩擦や国家安全法への対抗措置として次々と施策を打つトランプ政権の圧力を嫌がる中国系企業、中でもBaiduやZTO Expressと言った最大規模と考えられる企業達が新たな"資金調達の場"として今、香港を選択しこれらが一斉に2021年を目指してやって来ると言うことがその理由となります。


上記の企業数は総計でも最低10社以上の数になると言われ（SCMP上では11社）、その何れもが既に米国（NY）で上場を果たしていますが、これらがアリババ同様、"里帰りよろしく"香港に舞い戻ると言う訳です。


実際の話、こうした"驚天動地"の動きが訪れれば、「国際金融センター」として力を失いつつあった香港の立場はV字回復の線を描くことになるのは想像に難くありません。勿論、対外的には再び隆盛のサイクルに入ることとなる訳ですから、それを香港は（香港政府を筆頭として）世界に対して大袈裟なまでの喧伝することになるでしょう。


中国の、中国による、中国の為の香港...。再び気運が上がるその時の香港と言うのは、従前の中身ではなく、"中国型発展形モデル"としての香港となる可能性は高いと言えます。


何れにしても香港の今後の行末については、今、最大の岐路に立ったと言うことは間違いありません。