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この2年もの"受難"の時期を経たことによりグローバルな視点でも"経済活動が低下をしている"で知覚出来るレベルになりましたが、一方で（プロスポーツなどを例に挙げるまでもなく）、一定の条件付きながらではありますが、ようやく徐々にコロナ禍以前の世の中に戻って来る"兆し"も出て参りました。


こうした流れを受けて、産業は以前のプラットフォームへの回帰を行おうとする段階でもあると言え、（コロナを経験したことによって発生した幾つかの修正を施しながらも）より前進する具体的な動きを来年以降行なうことになるでしょう。香港もその面で言うと例外ではなく、ここ数年でプランを行った様々な施策を具体的に行う準備の段階にあると言えます。何れも大きなプロジェクトとなる訳ですが、今回は、そうしたプロジェクトに行き着く段階において香港が行って来たこの20年の役割の変遷について解説します。


この20年もの間、香港は様々な形で中国及び中国企業の為の便宜を中心として世界にそのファンクション（機能）を提供して参りました。例えばアジア随一の金融システムの構築を行なうことにより、世界内外に対して大きな影響力を提供していたことが挙げられます。

特に中国企業を世界マーケットに押し出す切っ掛けを創出したり、外国企業を中国国内へと誘致するための広告塔（＝ゲートウェイ）の役割を担ったりなど、まさにその活躍は"八面六臂（はちめんろっぴ）"のものであったと言っても過言ではありません。

具体的な事象は以下のものとなります。

1）華南型ビジネスの構築
1990年代後半から2000年代初頭（2010年くらい）にかけて、香港は中国へ製造拠点を作りたいと願う企業への登竜門であったことは事実です。安い人件費などを前面に押し出してアピールを行う中国に対して生産工場を香港からコントロールする手法を積極的に採用。外国企業は香港を足掛かりにして自己所有の設備などをこれら中国（の生産を請け負う）来料加工厰に無償貸与し、大きな利益を享受することになりました。

中国は外国企業のノウハウをこの時点から吸収することが出来た訳ですから双方にとってこのカップリングが最適のものであった訳です。尚、現在ではこの来料加工や一部の進料加工形式な手冊の発行制限を中国政府が行うことで事実上、自然消滅に近い形でその役割を終えています。


2）一帯一路への参画
エリアとして中国からヨーロッパに掛けて跨ることになる一大経済圏構想であるこの「一帯一路」が中国の習近平国家主席から提唱されたのが2013年のことであり、香港はこの大型プロジェクトにいち早く参加の表明を行いました。

その役割としては「一帯一路」に対して香港が他国・他地域との"スーパーコネクター"として機能して行くことだけでなく、中国企業の海外進出に対して強力な窓口となって行くことに尽力すると言うことです。2016年の施政演説では「一帯一路」専門の項目を設けると言う意欲的な宣言を行うなど、香港は益々このプロジェクトへの関わりを深めようとしています。

また、つい最近では（2021年9月1日付け）中国の商務省との間でこの「一帯一路」が通る沿線国に設ける「経済貿易合作（協力）区」の開発に香港を参画を促す覚書を締結するなどその発展に寄与する姿勢には余念がありません。


3）粤港澳大湾区プロジェクト推進
2015年、上記（2）の「一帯一路」計画の中で華南地区に在する2つの特別行政区（香港・澳門）と広東省9都市（広州、深圳、珠海、仏山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶）を合わせることでより効果的な発展を創出すると言う目的でこの計画は発表されました。

注目すべきことは、中国の国家プロジェクトの草案の中で"初めて"特別行政区（香港・澳門）をその枠組みの中に組み入れた形での発表であったと言うことです。香港はこの計画の中で国際金融・海運・貿易センター、国際航空ハブ、オフショア人民元業務ハブ、ハイエンドサービス、イノベーション・科学技術の発展と言った項目において中心的な役割を担うよう明記されており、香港が最も得意とする分野での活躍が期待されています。