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世界的には新型コロナウィルス感染症、特に昨年後半から発症し、爆発的な勢いで拡がっているオミクロン株の影響によりグローバルエコノミーの成長鈍化が顕著になりつつありますが、こうしたボトムの時期であるからこそ、コロナ禍後（ポスト・コロナ）の飛躍のための"備え"は必要でしょう。

ビジネス界に目を移すとこのパンデミックという「リトマス紙」は、市場にいるプレイヤー達をより一層"勝ち組"と"負け組"へ分ける大きなキッカケとなってしまいました。


例えば"ビッグテック"と呼ばれるような企業群の中心であるGAFA（GoogleやAmazon、FaceBook、Apple）やイーロン・マスク氏の擁するTeslaなどは、各々の時価総額がこのたった2年間で倍化したとも言われている反面、中小零細と称される多くの企業については強制的に営業停止などによる負の連鎖で経営悪化となり、今や存続危機に立たされているところも珍しいことでは無くなっています。

何れにしても、多くの国々ではこうした市場状況は現実となっている訳ですが、そんな中で敢えて取り上げるのは香港のビジネス環境です。


2021年についてはパンデミック対策においてほぼ完璧な結果を演出することができた香港ですが、2022年に入り、折からその驚異的な感染力が表面化していたオミクロン株の猛威により、とうとう当地でも1日あたりの感染者数が600名を超える非常事態へと陥ることになりました。

このように、市況としては躍進を遂げる材料の芯の部分に手痛いダメージを被る形となっていますが、それでも今後を見据えた準備については手を緩めることは出来ないと考えるのがビジネスの世界です。


その上で改めて香港の有効性を見て行くことにした場合、一にも二にも必要なことと言うのは先を見越した（＝ポストコロナ）上での備えとなります。その為には香港と言う地域の特色を今一度、正確にしっかりと把握した上での準備をすることが肝要です。


事実として世界の目が、とかく当地のネガティブな面ばかりに集中している今だからこそ、逆手の発想で先を読む姿勢は必要であり、そうした点を踏まえた香港ビジネスのイロハ、基本的な活用のための情報を以下にまとめて見ましたのでご案内して行くこととします。


香港でビジネスを行う上でのメリットは代表的な面をご案内すると以下の点があります。


①    世界的な金融サービス・人材の集積地である
世界から見て香港とシンガポールと言う地域・国はアジアにおいて様々な人材や資本、また金融手法が集まる特殊なテリトリーであると言えます。国際金融センターとしての評価は現在下降しているのが実情ですが、そもそもその評価機関と言うのは"欧米の機関"であることを忘れてはなりません。

香港が"中国化"する意味と言うのは、即ち欧米にとって"都合が悪くなる"と考えるのが定石であり、ここは仮に香港を介在することで欧米や中華圏とバランス感覚に秀でた取引をやり遂げられたような場合、成功のための大きなステップとなる可能性があると言えます。またライバル視されるシンガポールと比較すると米国とともに世界を二分する経済大国の雄である中国の後ろ盾が強い香港の方が、還流する資金規模などの点から言っても明確な優位性を保つようになることは必然です。


②    課税体系における優位性
課税体系については香港が提供するインフラの中でも最も優れているもののひとつと言えるでしょう。法人税率は僅か16.5％であり、その他法人の利益体系や規模に応じた措置により、最低税率を8.25％まで引き下げることも可能です。

また、キャピタルゲインや相続などについては無税であるなど、日本などの法人税率が30％（＋）であったりすることを考えるとまさに雲泥の差であるのが特色です。タックスパラダイスである香港を利用しない手はないと言うのが敏腕ビジネスマンであれば一目瞭然の事実であると言えなくはないでしょうか？


③    物流のハブ
香港の利点はその立地と唱えるエキスパートは多々居ます。先ず中国への距離は陸続きであり、深圳や広州への移動も特急を使用すれば約1時間の距離として収まります。またアジア各国の主要都市へのアクセスには飛行機で何れも3〜4時間程度の距離であることから数カ国を1日で移動することすら比較的容易なオプションとなります。

こうしたことは、ビジネスのオペレーション面として非常に"大きなメリット"と捉える専門家は多く、それが高評価に繋がっている理由と言えるでしょう。従って、物流面で考えてもこの立地は有効で、香港の港から中国華南地区の物流拠点である塩田や蛇口までの距離も"目と鼻の先"とも言える距離であり、これは輸出入面での大きな優位点と評価されています。