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『報道』というものは必ずそれを介在する媒体が存在します。媒体は"世論を反映するもの"との理解が世間ではある為、あたかもその内容が他の人間や団体、国などの意向を表すかのような、言わば"代弁者的"な役割を担っていると捉えられる向きがありますが、それらは（ひょっとしたら）何の「真実」も含んでいないものかも知れません。


中華圏や中東と言った、（我々西側から見ると）一種"特殊なテリトリー"と言うのは報道の公正性と言う観点において今まで著しいほどの疑問符が投げ掛けられて来ましたが、一方で、欧米日系のメディアにおいても、（一昨年前の米国大統領選の混乱のように）その報道の姿勢と言うのは度々極端に走る傾向も見て取れ、今回ご案内するような報道媒体の「記事」の中にも、一般大衆をある"特定の方向"に煽動する可能性が内在しているのは否定できません。


そうした報道機関が発信する香港に関する"論調"というのは（香港は数年前に制定された国家安全維持法以来、言論の自由に対して巨大な圧力が掛かっている）と言われる類のものが主流を占めており、また、そうした中共の圧力や弾圧を嫌がる一部市民は英国を筆頭とした諸外国への移住の決行、或いは在港の外国人人材はその流出に歯止めが掛からない等々・・・かなり無責任なものも見られる節があります。


以下に挙げる2社の記事は最近における香港の現状を謳ったものであり、米国Bloomberg社と日本の産経新聞のネット記事ではありますが、やはりその報道の姿勢はあたかも上述のフォーマットを踏襲している前提で書かれているかのような記事です。この"共通性"がある意味"偏重"報道と取られ兼ねない可能性を含んでいると言う視点で見てみましょう。


■Bloomberg
香港は新型コロナウィルスを一切容認しない中国の「ゼロコロナ」により、2024年まで引き続き世界の大部分から切り離され、外国人労働者や企業幹部の大規模な流出を招く可能性がある。在香港の欧州商工会議所が報告書草案で指摘した。香港がこうした孤立から脱却する可能性が最も高いシナリオは、中国が強力なメッセンジャーRNA（m RNA）ワクチンの開発を完了し、14億人の国民に摂取させるのを待つことだと、同会議所は分析。

ブルームバーグが内部文章を確認した。同文書によると、香港の世界との往来再開はその後、来年後半か2024年に見込まれるが、香港の「半閉鎖」状態が続く可能性を企業は覚悟する必要があると付け加えた。報告書は「外国人の流出を予想しているが、香港に取って過去最大規模となるだけではなく、地域の全都市の中でも最近において最大の流出となる可能性がある」と指摘した。

これによって香港の多様性やグローバル企業にとっての魅力が低下し、最終的には中国経済に貢献する香港の潜在能力が制限されかねないと、報告書は指摘。国際展開する企業は香港の代わりに他のアジアの都市に地域のオフィスを置く計画をすべきだとも付け加えた。最終報告書が草案通りになるかは不明。商工会議所の広報担当者はコメントを控えた。


■産経
欧州連合（EU）欧州議会は20日、香港での人権状況を非難し、政府トップの林鄭月娥行政長官を含む複数の高官に対して、渡航制限や資金凍結などの制裁を科すよう加盟国などに求める決議を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はなく、実現の見通しも不透明だが、EUと中国の関係はさらに悪化しそうだ。

決議は米国や英国などによる北京冬季五輪への「外交ボイコット」の決定を歓迎。EU欧州委員会や加盟国に対し、政府代表や外交官らの招待を辞退するよう改めて求めた。また、表現や報道に自由を違法化して香港の自由を完全に解体しているとして「最も強い言葉」で非難。「林鄭氏ら香港の高度な自治と自由を損なう措置に決定的な役割を果たしている」と非難した。


こうして記事を読んで行くと、香港の自治を脅かし、傍若無人に振る舞う中央（中共）とその手先（林鄭月娥以下の香港高官）的な描写が一種のパターンではあり、結果、香港は経済的な打撃を被ることで人材流出や国際金融センターの地位が脆弱化すると言うネガティブ論調です。

しかしながら、一方では米国の投資銀行の一部がその香港に人材拡充を行う計画が存在したり、GDP自体は（コロナ禍の影響はあれど）それほど下降していないという点を外していると言う事実も忘れてはなりません。

このように、今やメディアはあらゆる断層で記事を"作成"しているのが現状であることを考えると、伝える自由だけではなく、同時に伝えない自由も選択していると考えて物事を捉えた方が良いでしょう。


では結論として香港の現状に一番近い姿と言うものは、何か？


それはやはり『数字』である、と言うのが妥当な答えとなるのではないでしょうか？