CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

香港のトップである第6期行政長官を決める「選挙」が丁度日本のGW明けに相当する5月8日に実施されました。今回の選挙を端的に評価すると、日本や米国のような民主国家の基準から見れば、あまりにも"お粗末なイベント"としてその目に映ります。

まず第一に「香港のトップ」を決める選挙の筈であるにも関わらず、約740万人居ると言われる香港居民の殆ど全員に対して候補者選定の権利(＝投票権)は与えられず、それを持つのは北京(中国政府)発行の篩(ふるい)にかけられた1,500人の選挙委員だけであると言う仕組みの上で投票が行われたと言うことです。

第二としては、今回の選挙に立候補した者はたったの1人。それも習近平主席のお気に入りで、香港警察のトップとして2019年の民主化デモの取り締まりで「実績」を挙げた林家超(John Lee)香港特別行政区政府政務司長だけだった言う事実です。林鄭月娥(Carrie Lam)氏が自らの判断で身を引くと言うことを宣言していたこともあり、この条件下で選挙を行うのですから林家超氏が当選しない訳が有りません。
以上、こうした中で行われた投票は、5月8日日曜日の午前9時から午前11時半まで行われた訳ですがが、当然の帰結として李家超氏が当選に必要な750票を超える(最終的には1,416票獲得)ことで選挙結果が確定しました。1,500人からなる選挙人の投票で1,416票を得ると言う様を評して、台湾のメディアなどはこの選挙を"独り芝居"と揶揄したのはまさにその本質を突いた洞察と言えるでしょう。

何れにしてもこのような"茶番"とも言える経緯を経て当選を果たした李家超氏は、返還25周年となる7月1日から5年にわたって行政長官職を務めることになる訳ですが、これは香港の将来において一体何を意味することになるのでしょうか？

香港警察自体が今や中央政府の"出先機関化"してしまったこともある為、市民の期待は、こと政治面に置いては、"殆ど潰えた"と言っても良いかも知れません。つまり、こうした市民の厭世観をベースにした上で予想されている李政権の動きと言うのは"今まで以上の統制"が実施されると言うことです。

またその手法を扇動するイデオロギーとは(香港を)西洋諸国的な考え方から完全に分離をさせることを目的とするものであり、中国が標榜する中華思想色を香港のヒレアルキーの下から上まで徹底的に植え付けて行くと言う5年となる可能性が高いと言えます。

では経済面はどうなるのでしょうか？一説によると、この新行政長官は「経済」を不得手としていると報じられており、更に中央政府(北京)も香港の大きな魅力の一つである"強力な経済圏"、所謂、外資を引き込めるプロモーション力を当面は維持したい意向が強いとも様々なメディアで報じられていることもあって、こちらの面については今後の5年で大きな変革は"起こらないだろう"と見る向きは少なくないと言うのが現状での評価です。

実際のところ、"金の成る木"である香港の機能を(政治的な)野望のみであっさりと切り捨てるほど中国＝習近平は馬鹿ではなく、それはこの数年起こって来た中国からの様々な圧政の中においても経済面だけは殆ど無害であった点と言う点にも垣間見ることが出来ます。

当たるも八卦、当たらぬも八卦とは言え、当Blogでは新政権下での5年間でも、経済について言うのであれば、"香港は香港のままで進んで行く"と結んで見たいと思います。