CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

香港を進出先の第一候補地として挙げることは、（ここ最近の周囲の状況を考えると）一見、選択肢としては「困難」との見方で意見が統一するのが当たり前のように捉えられがちです。


新型コロナウィルス感染症の大流行で、世界の産業、特に外食産業はかつてないほどの試練を味わうことになりました。その理由は簡単で、人々は（感染を恐れるがあまり）外出を控えてしまい、結果として外食を行うレストラン等へ足を運ぶことが激減してしまったからです。


実際に現在でも入場制限などが未だに行われている香港ではありますが、実はその内容を詳しく見て行くとこの感染症の影響と言うのは決して"マイナス面"ばかりであった訳ではなかったようです。むしろその中で企業経営を大きく飛躍させる"プラス面"が存在していたと言うこと言うと驚きを覚える方々もいるかも知れません。


改めて、言わずもがな、ではありますが香港は（世界一地価が高い）と皮肉られる悪名高き場所ではあります。


ニューヨーク等と並んでその、（有難くない）評価は常について回って来ていた当地ですが、ではこの面にについて現在大きな"変動"が起こっているのをご存知でしょうか？


実はこの"高額一辺倒"であった不動産の地価（→賃貸）が以前に較べて遥かにかなりリーゾナブルなものへと変化して来ており、ここにメリットを感じている企業はこのタイミングで事業プランを企て、実際に進出を行うケースが"後を断たない"と言うのです。


参考までにご紹介すると、日本の農林水産省が発表した2020年の農林水産物・食品物の国・地域別輸出額を見た場合、何と対香港が2061億円と言う輸出額であり、その数値は他のルートと比較してもダントツトップとなっています（それも16年連続で第一位）。


そしてこのコロナ禍が招いた状況と言うのは、渡航不可となった香港人達が、地場にある日本食屋や店舗チェーン（例：ディスカウントショップのドン・キホーテなど）と言った"日本絡み"の拠点にお金を落とし始めると言う動きに転換し始めてきたと言うことです。


事実、近年香港進出を行っている企業と言うのは、こうしたネガティブイベント（例：大型デモ＆コロナ特需）も相俟ってそのような面での"厚遇"を享受する形になっています。

事例を挙げると
・2019年の逃亡犯条例時に上述のドン・キホーテ
・京都の懐石料理店である「富古路やま岸」（2019年9月）
・SOBAHOUSE金色不如帰（2019年12月）
・牛丼の「すき屋」（2019年12月）
・ラーメン屋の「AFURI」（2020年1月）
・堀江貴文氏プロデュースの「YAKINIKUMAFIA by WAGYUMAFIA」（2020年6月）
・佐賀の焼肉店である「かくら」（2020年12月）
・「焼肉ライク」（2021年1月）
・「東京チカラめし」（2021年6月）等々...。

殆どそのまま日本の食文化を担うような飲食店が軒を連ねている形となっています。


こうした事実を取り上げると、むしろ、ネガティブイベントが発生したところでそれらを気にせず錚々たる企業達がこの香港を海外展開の舞台として選択しているのは、やはり上述の香港人の"日本好き"を筆頭として、それ以外にも確りした理由が存在していそうです。


例えば、①立地（日本から近い＆中国市場へのゲートウェイ）であったり、②（香港が）フリーポート（中国のような外貨規制なし）であること、また当Blogでも度々触れている③軽課税地域（法人税16.5％）である点も見逃せません。


こうした様々な面を俯瞰した上で、今までであれば大きな"ネック"となっていた家賃について、今現在、値割れが発生していることを考えると日本企業の香港進出の動機と言うのは充分に伝わって来る大きな根拠となると言えるでしょう。勿論、今後の中国の政策次第な部分が香港には多少存在しているとは言え、当面の間、これらの条件を纏った飲食系企業の躍進は続いて行く可能性は高いのは間違いありません。