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米国の定期的な"祭典"と言うと語弊がありますが、今回もその選挙には色々とスキャンダラスな不正疑惑がメディアやネットを騒がすようなものとなりました。仮に民主党が今回大敗を喫したところで2年前に大統領就任を成し遂げたバイデン氏がその職をこの機のタイミングで失ってしまう訳ではありませんが、それでもやはりこの中間選挙は世界中の注目を集めるものとなったようです。

しかしながら、米国の基本的な「対中政策」と言うものは、（オバマ政権時代とは真逆の政策を取った）トランプ政権の政策が現在のバイデン政権下の運営の中にも色濃く残っています。勿論、オバマ時代に戻したような部分が無い訳ではありませんが、彼等米国人にとっての現在の中国と言うのはまさに政治経済の両面で"攻撃の対象"になっていると言っても過言ではありません。


実際の話、バイデン大統領も中国に対して台湾包囲に対する牽制アクションとして今年8月にペロシ米国下院議長を訪台させたり、様々な機会でも公然と台湾防衛を説く行為を実施している事実は中国共産党を激怒させる類のものであるのは間違いありません。


このように、米国にとっての中国と言う存在と言うのはかつて冷戦時代のソビエトと同種に近いものであり、

こうしたことをハッキリと目える形で示すことを米国国内からも求められているのが今の米国政府（バイデン政権）であると言えるのです。具体的な根拠としては（米国国内にいる）中国専門家が唱える"27年台湾侵攻説（＊）"がベースとなっており、その時までの台湾統合が中国（習近平国家主席）にとって最大の悲願と考えらているが故、そのタイムラインに沿った形で動くいている同国を牽制する為のアクションを今、米国は取っていると言うことなのです。

 
事実として2つ3つ、ケースを挙げたとしても中国の仕業と言うのはかなり辛辣かつ具体的であるのは語るに有り余るものです。例えばオバマ政権時に設立した南シナ海の人工島と言う軍事拠点や、新疆ウィグル自治区での度重なるジェノサイド（民族大量虐殺）、そして香港における一国二制度の"無効化"等々...。

一度セットした目標は、必ず行動に移しているのがこの国の恐ろしさであることを考慮に入れると、今後、米国の与党が民主党から共和党に代わろうが代わるまいが、ほぼ"敵国認定"しているような国となる中国の動きの煽りを喰らって（自身の）利益喪失を"見過ごしてしまうような真似は出来ない"と言うところが米国のスタンスとなるのは明らかです。


勿論、この27年説の存在すら否定する派（在米中国大使など）もいる為、事実のほどは"闇の中"とも言えなくはないですが、そんな中でもハッキリしていることと言うのは米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）における安全保障研究プログラムでディレクター職を務めるM・テイラー・フラベル氏の言葉の通り、（米中）両国の関係の行く末と言うのは、"競争相手"から"敵対的対立相手"になるだけの話なのかも知れません。

（＊）2027年、中国の人民解放軍は創建100周年となる為、その時に長年引っ張って来ていた台湾問題に決着をつけたいと言う説