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去る2022「10月6日、香港で発行されている英字日刊紙「チャイナデイリー」と香港再出発大連盟の共催で、『広東・香港・マカオグレーターベイエリア会議2022』が開催されました。この会議の開催形式はパンデミック下であることを考慮した上での設定となり、リアルとオンラインの"両建て形式"を採用しています。

同イベントの掲げたスローガンと言うのは「ベイエリアの融合によってともに新しい章を刻んで行く」と言うものであり、具体的には①香港とマカオ、広東省のイノベーションとテクノロジー(I＆T)の促進、②金融市場の相互連携、③文化遺産の保護、と言う3つを主題とした形でパネルディスカッション形式で行うと言うものでした。

ここで香港政府がこのイベントに殊更力点を置いていたと言えるのはこのディスカッションの中の基調講演で香港特別行政区政府のトップである李家超（ジョン・リー）が登壇したと言うことでしょう（但しオンライン）。李行政長官は演説の中で先ず香港の中国返還25周年記念式典での習主席の演説を引用し、現在、北京政府が全力で取り組んでいる第14次5カ年計画（2021〜2025年）やベイエリア構想などの進捗に対して積極且つ全面的に追従すると言う意思表明を行いました。

また、李行政長官は香港がこのベイエリア構想の中で"中核都市"として機能することをあくまで強調、同地区でのビジネス環境の向上や、（香港の特色である）国際金融・貿易センターとしての強みを生かすことで他都市との連携の強化に"大きく貢献することが出来る"とことを言及しています。

その一端をご紹介すると、例えば金融面で香港は世界最大のオフショア人民元マーケットであることから中国本土に対する海外からの投資家たちを結びつける為のゲートウエイに最適な機能を提供すると言うものであったり、I＆T（イノベーション＆テクノロジー）の面に於いては「深圳・香港科技イノベーション・テクノロジー協力区」の発展に向けて両都市は（お互いのボーダー近くに）建設中である「新田科技城（San Tin Technopole）」への高度人材の誘致やハイテク産業の集積化と言ったことを協力すると言うものです。

以上、香港政府がここまで大見栄を切るのはやはりその裏側の事情として当地の恒常的な経済発展の必要性を痛感しているからと言うことに他ありません。事実として大きく期待していたこのグレーターベイエリア構想と言うのはパンデミックによる打撃で香港＆広東省での人の行き来に大きな制限が掛かっていたこともあり、この数年の結果と言うのはまさにジリ貧、実質的には計画そのものがほぼ"中断していた"と言う期間でもありました。

また、この経済圏規模と言うのが約250兆円と言われていることを念頭に置くと、やはりこの間については投資家目線で行くと膨大な逸失利益が生じていたという考え方も成立します。

従って香港にとってこの『大湾区プロジェクト』をどのように関わり、運営し、そして活性化させていくことが出来るのか？と言うことは（我々外部の人間が捉えるイメージよりも）かなり真剣なモードで対処して行く必要があると言うことなのです。

何れにしても李家超（ジョン・リー）行政長官の演説にある通り、本プロジェクトにおける香港の役割と言うものは非常に重要であることは既定路線であり、率先した役割と責任を担って行くことは間違いないことでしょう。