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コロナ前までの香港の市場環境として「観光産業」というのは常に当地経済にとって"ドル箱"的な存在ではありました。それは、インバウンドやアウトバウンド両面においても常に(香港と香港市民は)"最大値を堪能して来た"と評しても大袈裟ではないものです。これを逆に評すると、新型コロナウィルス感染症がパンデミック化して世界中に拡散して来ていたこの3年間と言うのは、まさに当地の観光業にとって壊滅的な打撃を被っていた「暗黒期」と言っても良いものです。

香港人にとって休暇を過ごす先の"外国の存在"と言うのは殊の外重要なもののひとつであり、中でも人気的に常にナンバーワンを占めていた日本への渡航禁止的な措置と言うのは、やはり(表面下においては)かなりのフラストレーションややり切れない想いが募っていたことでしょう。


そして年が明けた今月の4日、日本政府が唐突とも言える発表を行いました。それは、香港・マカオから到着する直行便について、成田国際空港を始めとした日本国内メジャーの各空港(羽田空港、関西国際空港、中部国際空港、新千歳空港、福岡空港、那覇空港)への着陸を制限なく認めると言う内容のものです。

今回の措置と言うのはまさに象徴的な意味合いを奏でることになっています。と言うのも、対中国と言う視点に於いては日本はむしろ水際対策の"強化"を行うスタンスを取っており(例：直行便客に対しては入国時に抗原検査またはPCR検査に切り替え＋出国時には72時間前に受けた検査の陰性証明書の提出要)、一方の香港・マカオについては(1月4日の発表では)1月8日以降、検査体制が整っている空港への直接到着を基本的に許可、また一定以上の数を超えない範囲での増便についても許可とのスタンスを取る形になります。

 

こうしたことを受けて、各航空会社の方針にも早くも違いが現れています。例えばANA(全日空)などは1月5日から(それまで減便していた)香港発成田の復便を決定(1月22日、24日、26日)、また大湾区航空などは新規就航を1月12日に予定するといった形で活発なビジネス展開を計って行こうと言う気概が見え隠れします。


こうした動きと言うのは、当然"観光客"となる香港人や日本人についての動きにも影響は見られ始めており、現在では両国旅行代理店などの予約サイトも久しぶりの"盛況トレンド"を見せると言う状況に進展して来ています。恐らくこの流れはもうストップ出来る段階は超えていると捉えられている面がある為、今後、迎える大型連休＝旧正月＆イースター(香港)、卒業旅行＆ビジネス出張(日本)と言う名目下で数字が伸びて行くこととなるのは間違いありません。


そうなると観光業の数字と言うのは悪くてもコロナ前水準、これが良い形になると以前の数字の150％や200％に近いものとなる可能性は秘めています。経済発展と言うのは人々の間の中に有形無形のポジティブ効果があることを前提とすると、観光業界の復活へのステップ1は完了しつつあるものと取っても良さそうです。この数字がどこまで伸びるかを見て行くことも一興のひとつかも知れません。