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以前にもこのテーマ、所謂、「タックスヘイブン」と言う題材を元に一体"何が理想形となるのか？"と言うことに対する答えをBlogで何度も考察し、また提案して来ました。何故なら香港に進出をした（或いは、しようとする）企業にとっては同法人が利益をあげた"途端"にこの税制が纏わり付いて来ると言えるものであり、企業体と言うものが半ば半永久的に利益を追い続ける宿命を持つことを考えると、何れどこかのタイミングで必ず向き合わなくてはならないテーマの一つであると言っても良いことでしょう。


ではこの「タックスヘイブン」と定義される租税回避の概念、その中に一体どの程度の種類が存在しているものなのでしょうか？またその中で果たして最低の低税率の水準を誇るものは何なのでしょうか？


実は世界には、以下に記述する種類のものが存在しています。


１．タックスパラダイス
この「タックスパラダイス」の特徴をひと言で表すと"無税"であると言うことです。これは別の言い方をすると「税金天国」と称されるに等しくタックスヘイブンの中でも最も租税負担が低い国（地域）と言えます。ちちなみにこの制度を敷く上で代表的な国（地域）と言うのは、ケイマン諸島、BVI（ブリティッシュヴァージンアイランド、バミューダ、バーレーン、マーシャル諸島等があります。

２．タックスリゾート
この税制の特徴は"特定の企業や事業か活動に限定にして税制上の優遇措置を施す"と言うものです。事例を挙げるとアイルランドにおける優遇措置などがあり、これは企業の特許・知的財産に関連する利益が通常の税率の半分になると言うものです。これを採用する代表的な国々は、先のアイルランド以外にもイギリスやルクセンブル、或いはオランダと言った国々が導入しています。

３．タックスシェルター
「タックスシェルター」と言うものの特徴は"国外・地域外の所得に課税を行わない"と言う内容のものを指します。オンショア国である我が国においても一時期（1990年頃）、この制度を利用することで租税回避行為が見受けられたこともある制度であり、税務当局と訴訟に発展したケースもございました。現在でもこの制度を採用している国々というのはパナマ、コスタリカ、或いはマレーシアと言ったところがあります。

４．タックスヘイブン：日本やアメリカのようなオンショア国（通常課税国）ではなく、税率が20％未満の国々のことを指します。代表的な国（地域）はシンガポール、香港、マカオと言うところが挙げられ、それ以外の国々ではキプロス、モンテネグロ等、世界中に一定量点在していると言えます。


以上、「タックスヘイブン」と呼ばれるものの中にもこれだけの種別が存在し、それぞれがそれぞれなりの特色を兼ね備えていることが理解出来ます。では、これらを効果的に自社の戦略に利用するにはどのようにすることが必要なのでしょうか？

幾つかある手段の中からひとつだけ最も重要な考え方を抽出するとするならば、それは本店所在地国をこうした国々に置いてしまうと言うことです。キャッシュマシーンである事業会社は日本国内にそのまま置いたとしても、その事業会社を統括するホールディング会社は上述の租税回避国に置くことは一案であることは確かです。勿論、そうするに当たっては、一にも二にも確りしたステップを踏んで行くことが不可欠な要素ではありますし、その都度、専門家への照会や検証と言うのは必要な要素となって来ることでしょう。


しかしながら、そうして一歩一歩計画を実施することと言うのは、自社に知見が蓄積することにも繋がるのは明らかであり、これが結実する暁には国際税務の視点で「タックスヘイブン」を征服したと言っても良いことになります。タックスヘイブンはそれを確実に理解し抜いた企業に多くの恩恵を齎すことは間違いないと言うことで、3回に渡って続けて来ました今回のBlogの纏めとさせて頂きます。