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現在でも、香港の人口は(政府発表の数値などを筆頭として)700万人前後と言われています。このサイズは東京の人口にやや劣る程度であり、1都市としては十分なボリューム感を持っていると言えますが、仮に今、香港が(人口消滅の危機に晒されている)と言ったら、皆さんはどう思いますか？

上記の700万人という数字は、少なくともこの20年くらいの間、香港の人口指標の基準となる数字でした。現在でも香港はその数字を標榜しているわけですが、一方で当地の出生率の低下が実際に囁かれ始めています。

香港政府の孫玉函(Chris Kan)労働福祉局長は、2023年2月8日に当地の出生率の引き上げに向けて、子育て支援について注力していくことを発表しました。この政策の背景には、香港での女性一人当たりが生涯に産む子供の推定人数である「合計特殊出生率」が、世界最低水準域となる0.77まで低下してしまったという現実があります。

先般、テスラ社のイーロン・マスク氏がツイートしたように、我が国の出生率が1.33(2020年の数字)であることを理由として、「消滅」を嘆かれたように、更にその日本の数値の半分強程度しかない香港の状況がどれだけ危機的なものであるかが分かります。

孫氏は香港での数値がここまで低下している原因を、①晩婚化、②独身者の増加、③既婚女性の出産の減少、④中国本土女性の香港での出産の減少、そして⑤離婚率の上昇という視点から全体を分析し、その上で政府として、子育て支援に注力することになりました。

しかし、香港の人口を考えた場合、面積的には既に限界を突破してしまっているため、人口増加政策への直接的な影響が現実的に期待できる「出生率の向上」という政策は中々思惑通りにはいかない可能性が高いです。また、香港の経済指標の主要部分である不動産価格は、若年層が捻出できる水準を遥かに超えており、今後新たに子供を持つことを望む家庭がどれだけ存在しているのか疑問です。

以上のことから、香港の将来というのは、やはり親元である中国からの人口流入が最も現実的な手段であると言えるかもしれません。香港の強力な機能の一つである金融面をこの要素に組み合わせた場合、その可能性は更に高い確率で実現すると言えます。依然として(中国から)西側諸国への投資先の多くがこの地(香港)経由で行われており、何らかの移住(中国→香港)に関するルール付けや整備が整った暁には、香港の少子化問題が一気に解決へと向かう可能性があります。

もちろん、今後も香港は当地なりの手法を模索し続けることになるでしょう。しかし、人口過多で喘ぐ中国にとって、優秀な人材を香港に移住させることは、造作もないレベルの仕事であると言えます。そのため、数十年後の香港の景観が中国と化したものである可能性が大きいと言えるでしょう。