CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

昨年の6月9日、香港特別行政区の立法会は香港における年金制度である強制積立金（Mandatory Provident Fund、以下「MPF」）に関する法案を可決しました。この法案は、現行の解雇補償金と長期服務金とMPFの雇用主積立額の相殺処理を廃止するものです。香港政府はこの法案の可決を「歴史的な瞬間」と評価しました。

まず、MPF制度について説明し、法案の可決が在港企業への影響について考察します。

MPFとは、香港の強制積立金制度であり、個別の老後の生活資金の確保を目的として2000年に導入されました。この制度では、香港内の企業は従業員と共に一定の額（基本的には月給の5％）をMPF口座に拠出し、信託会社がこれを運用・管理します。従業員は65歳になった時に積み立てた額を受け取ることができます。

この制度により、従業員は毎月一定額を積み立てる義務が生じ、一定の金額を蓄積することができます。また、企業側も従業員の拠出額と同額を受け取ることができます。

では、なぜこの改訂法案が可決されたのでしょうか？また、法案が今後のMPFにどのような影響を与えるのでしょうか？

法案は、現行のMPF制度において、企業が解雇や退職に伴い従業員に支払う解雇補償金や長期服務金の支給額を、MPFの積立金から差し引くことを廃止するものです。

この改訂法案は、従業員側からの要望を反映したものであり、従業員は定年時に自身の積立運用部分だけでなく、企業側の積立運用分の全額を受け取ることができます。

次回は、このMPF法案改訂が雇用側に与える影響について考察します。