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今年に入り、世界的なパンデミックの影響から多くの国々が解放されてきている中、香港もその流れに乗り、着実に準備を進めているようです。先月、香港経済貿易代表部と香港投資推進局（インベスト香港）の共同主催で、日本の飲食業（F&B）誘致を目的とした「香港視察ミッション」が4日間にわたり開催されました。

この誘致活動の背景には、香港での日本食の人気が高いという要因があります。実際、香港には中華料理を除いた外国料理の中で、日本料理店の数は非常に多く、新型コロナウイルス感染症の前の水準に回復しており、現地の需要も非常に高いと認知されています。そのため、香港側もまだ進出していない日本の料理店やレストランチェーンとのフランチャイズ契約を望んでおり、今回の「視察ミッション」では、日本から19社、香港から20社がビジネスマッチングを行いました。

実際にこのイベントに参加した日本企業からは好評を得ており、いくつかのコメントでは「現地視察で競合他社の価格設定や販売方法を見ることができて良かった」「いくつかの良い商談が行えた」といったポジティブな反応が多くあります。さらに、具体的な進展を約束する形で「次は実際に日本のレストランや工場に来てもらう予定」といったコメントも見受けられ、ビジネスの展開につながっています。

主催側である香港投資推進局（インベスト香港）の局長代理であるジミー・チャン氏は、今回のイベント設定の主な理由について、香港の市場が日本食を好むことを挙げ、大湾区（広東・香港・澳門グレーターベイエリア）が中国で最も裕福な層が存在する地域であると述べました。また、香港だけでなく他のアジアへの事業拡大もサポートする用意があると宣言しました。

香港では日本の食品関連プロモーションが盛んに行われており、品目も広範です。例えば、昨年8月にはJETROが香港の小売店や卸売業者などのバイヤーを集め、日本の畜産物と水産物の試食イベントが開催され、話題となりました。また、これらの事例を踏まえるまでもなく、日本食のポジションは非常に浸透しており、他の国と比較しても市民の関心は別次元にあると言えるでしょう。

かつて香港は中国へのゲートウェイとして、製造業誘致の役割を果たしていました。しかし、リーマンショックや雨傘運動、国家安全維持法施行、パンデミックなど多くの困難を乗り越えてきました。現在は新たな産業の構築が求められており、日本企業の関与も段階を踏んで進んできたと言えます。特に飲食業が中心となった舞台が整いつつある香港で、日本企業に対する期待が非常に高い状況です。次の10年には香港で本格的な日本食の時代が到来するかもしれません。

香港への進出を検討する日本企業側と誘致をアピールする香港側の熱意を目の当たりにすると、それは期待し過ぎではないかと思われるかもしれませんが、現実的な可能性として考えることは決して過剰ではありません。