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香港の政府統計によると、2022年（中期）の人口は前年比で過去最大の増加を記録しました。実際の数値は11万人以上であり、現在、行政府および地区政府はこの問題に取り組みを本格化させています。

行政長官のJohn Lee氏によれば、香港は過去2年間で約14万人の労働力を失ったとのことで、このうち多くが25歳から39歳の労働層、つまり「コア部分」にあたる年齢層であると報告されています。これは将来の10〜15年間において香港の経済成長と安定性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このような背景から、香港政府は香港からの人材流出を防ぎ、同時に新しい人材を誘致する方法を模索しています。

具体的な対策として政府が打ち出したのは、昨年末に開始された「人材サービス窓口」（Talents Service Unit）というオンラインプラットフォームです。これは海外にいる人材が香港への移住を円滑に行えるようにするサービスであり、基本的な情報提供（食事、住居など）や実用的な仕事の斡旋、さらには移民局の電子査証（e-Visa）によるオンラインでのビザ取得などを提供しています。また、海外に展開している香港政府の「ビジネス・人材誘致チーム」との協力により、申請者は各国で直接当局と対話する機会を持つこともできるなど、従来のサービスよりも大幅に拡充されています。

その中で、先月（5月）16日には人材確保をさらに後押しする枠組みが発表されました。具体的には、従来13の専門分野で優遇されていた職種を51に拡大し、その優秀な人材を確保するための「優秀人材入境計画（QMAS）」、「一般就業政策（GEP）」、さらには「中国本土からの人材計画（ASMTP）」にも適用されることとなりました。

それぞれの施策を見ていくと、まずQMASでは、申請者がリストに掲載された各職種の要件を満たすと、審査で30ポイントの加点が行われ、ビザ承認の可能性が高まる特典が付与されます。GEPおよびASMTPでは、海外での採用候補者の募集を支援するためのルール変更（香港内での採用が困難であることを証明する書類の提出を不要とする）が導入される予定です。

こうした整備により、政府は今後3年間で毎年35,000人以上の人材を香港に呼び込むことを見込んでおり、これらの人材は入境後、少なくとも12カ月間は香港に滞在することができます。政府の目標は、これらの「新しい血」が新たなビジネスの創出を促し、香港をより魅力的な市場に進化させることです。その結果、現在の人材流出の悪化傾向に対して有効な抑止策となることを期待しています。

いずれにせよ、香港政府が計画した新しい取り組みの進展に注目していく必要があります。