CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

香港も今年の第一四半期が終わり、第二四半期の始まりを告げる4月から、当地の景気感がより一層良好に推移しつつあるニュースが巷で流れ始めて来ました。具体的には香港国際空港経由の訪問者総数が2020年1月以降で最大の数となったことであったり、その他の各種イベントも大盛況で幕を閉じた等と言うものですが、当地の経済指数の軸である「ハンセン指数」に目を向けるとそうしたお気楽なムードに浸るのは"まだまだ先の話"と片付ける向きもあり、その為に今、改めて真の意味での回復を渇望する＝"国際都市"復興の為の条件とは何なのか？と言う議論が政府＆経済界を中心に盛り上がって来ています。


今回は今後、香港が以前のような状態（＝経済的な水準が完全に回復）に戻る為にはどのようなことを強力に推進する必要があるのか？ということについて分析を行い、どのような成長基盤を構築することによって各種で横たわっている課題や問題を克服して行くのか？と言うことを考察することにします。
 

■現状分析
成長に関して現状を俯瞰すると産業セグメント毎で成長曲線を描くものとそうでないものの差が依然としているのは事実であり、むしろその状況はより一層乖離傾向があると言えます。コロナ禍によって完全に"ボトム化"していた観光・運輸業はようやくこのタイミングになって息を吹き返して来た感があるのは事実ですが、消費の実態としては（香港自体の物価の高止まりがある為なのか）むしろ大陸側に香港市民が旅行することでお金が落ちているのが実情との事。

何故なら商品やサービスの価格は中国本土の価格帯がずっとお手頃なこともあり、結果的に香港からの旅行者は安くて活気のあるショッピングスポットに群がっています。市場で株価が思ったほど上昇していない理由の一つは、全体的な底上げの基調の中に於いてもその恩恵が充分に到達していない分野が存在している為であり、その為もう少し時間を要することは不可避であると言えます。

 
■復興の為の条件
香港が以前のような「国際都市」としてその存在を国内外にアピール出来る様にするには以下の項目（条件）2つを大前提とした上で真摯に対処して行く必要があると思われます。

１．法の透明性と信頼性の確保：現在、実質的に香港は北京の"管理下"にあると表現する方が、当地の独自の自治権を行使していると言うより説得力を有しているのは否めませんが、香港については"人治"より"法治"を優先するというスタンスの調整を政府間で行う必要があります。

２．市場経済への不介入：政治的な不安定さの改善がマスト事項であることは当然ですが、少なくとも経済面での不介入は回避しなくてはならないポイントと言えます。香港が"香港である"為には企業・個人の自由な経済活動が約束され、同時に履行されることは絶対条件であると言える項目です。

 
■今後の処方
・規制緩和と優遇政策の加速化：香港自体が中国或いはアジア圏の国々の中で規制上の自由さではトップを走る存在ではありますが、より一層、当地を魅力的にする為には税率の低減化や優遇政策の打ち出しが必須事項であると言えるでしょう。例えば現在の税率(16.5％)を更に削る検討であったり、IPOの案件を刺激するために新興産業分野（例：AIやエコ、医療など）に対しては優遇措置の枠を拡大する等々...こうした野心的な実験は香港の独自性を世界にアピールする材料となるのは間違いありません。

・人材＆企業誘致の活性化：上述の規制緩和や優遇政策の導入と言うアクションは、結果的により優秀な人材及び強力な企業の進出を後押しする要因であると言えます。当然、労働ビザの発行についても寛容且つ迅速である必要はあり、こうした面での種々条件の整備や手配は香港にとってそれほどハードルが高いものである訳ではありません。

これらが完璧に機能する状況が数年内に確立されるとしたならば、世界が再び当地に対して熱い目線を送ることになるのは間違いないものであると考えます。故に香港の躍進を支えるであろう要素の中心と言うものは、（独断である部分があるとは言え）実はこれまで当地が作り上げて来た実績の"延長線上"であると言うのが結論です。
 

どのように今後、これらが推移して行くのかを期待しましょう。